監査法人の繁忙期明けに転職するなら?後悔しない7ステップ

この記事はこんな方におすすめ
- 監査法人の繁忙期が終わり、転職したい気持ちが強くなった方
- 疲れているだけなのか、本当に職場を変えるべきなのか迷っている方
- 転職活動、退職交渉、引継ぎをどの順番で進めるか知りたい方
とむやむくん繁忙期、本当におつかれさまでした。終わった瞬間に「あー来年もこれをやるのか…」と思うのは、監査法人あるあるかもしれませんね。
・30代で働きながら公認会計士試験合格
・修了考査合格、公認会計士登録済、現在独立、転職エージェントとしても活動
・SNSフォロワー1万人超アカウントで情報発信中
監査法人の繁忙期明けに転職を考え、活動を始めることは非常に合理的です。
直近の経験を整理しやすいですし、求人情報を見ながら次の繁忙期までの働き方を考えられるからです。
ただ、疲れ切った状態や精神的に沈んでいる状態で退職だけを先に決めるのはおすすめしません。
例えば私も繁忙期明けには
「こんなところもういたくないです、すぐ辞めたいです!」
みたいな切羽詰まったご相談を受けることがあります(とりあえず落ち着くようにお話ししています…)
この記事では、勢いで辞めて後悔しないために、繁忙期明けの転職を7つのステップに分けて説明します。
監査法人の「繁忙期明け」は人によって違う
3月決算会社を多く担当する監査チームでは、4〜5月ごろに業務が集中するのが一般的でしょう。
しかし、12月決算の外資系企業、学校法人、IPO、アドバイザリーなどを担当していれば、忙しい時期はずれます。
そのため、この記事でいう繁忙期明けとは「カレンダー上の6月や7月」ではなく、自分の担当業務が一区切りつき、考える余白を取り戻した時期をということで書いていきます。
月だけで決めない
同じ法人でも、部門・職階・クライアント構成によって繁忙期は変わります。「6月・7月だから転職すべき」ではなく、自分の業務サイクルを基準に考えましょう。
結論:繁忙期明けは転職活動を始めやすい。ただし退職は急がない
繁忙期明けは、転職サイトを見る、エージェントと話す、職務経歴書を作る…といった情報収集を始める時期には向いています。
一方で、退職届を先に出す必要は全くありません(むしろそれは辞めましょう)
求人を見るだけでも、自分の経験が社外でどう評価されるか、そして「今の法人に残るメリット」は何かが具体的になります。
- まず休息を取り、判断できる体調に戻す
- 在職中に情報収集と応募を進める
- 内定条件を比較してから、残るか辞めるか決める
次からは具体的なステップについて解説します。
繁忙期明けの転職を後悔しない7ステップ
1.最初に数日休み、心身の状態を確認する
もう辞めてやる!すぐに転職だ!
繁忙期明けはこんな感じで頭に血が上り気味なのはよくわかります(私もそうでしたし…)
なので最初にやることは、求人検索ではなくしっかりした休息です。
睡眠を取り、仕事から離れる時間をつくってから、「何がつらかったのか」を整理しましょう。
単純な疲れは休めば回復しますが、
一方で、人間関係、評価制度、興味の薄い業務、長時間労働が毎年続く…、といった不満はいくら休んでも解決しません(当たり前ですが)
とむやむくん冷静になって考えてみたら、意外と今の法人も悪くないかも…?なんてこともよくあります。まずは状況を俯瞰してみられる精神状態に戻しましょう。
体調に異変があるなら、転職時期より健康を優先
眠れない、食べられない、動悸がする、出勤できないなどの状態が続く場合は、繁忙期明けまで我慢する必要は全くありません。すぐに産業医や医療機関へ相談してください。
2.不満を「一時的」と「構造的」に分ける
転職理由を、次の2列に分けてみてください。
| 一時的な不満 | 構造的な不満 |
|---|---|
| 繁忙期直後の睡眠不足 | 通年で慢性的に疲労が抜けない |
| 特定案件への一時的な集中 | やりたい業務をずっとやらせてもらえない |
| 休暇を取れていない | 評価や報酬の考え方が合わない |
| 短期間の人員不足 | 人間関係や組織風土が慢性的に合わない |
一時的な不満が中心なら、休暇やアサイン変更で改善する可能性があります。
構造的な不満が複数あるなら、転職先を比較する価値が高いです。
3.繁忙期で得た経験を職務経歴書に変換する
繁忙期が終わった直後は、担当した仕事をまだ具体的に思い出せます。
特に職務経歴書は細かいことを覚えている段階のほうがサクサク書くことができます。
ただし、クライアント名や未公表情報は書かず、役割と成果を一般化して整理します。
- 担当業種、企業規模、会計基準
- 担当勘定科目と監査手続
- インチャージ、後輩指導、進捗管理の経験
- 内部統制監査、IPO、IFRS、英語対応などの経験
- 問題を見つけ、チームやクライアントと解決した過程
「売上を担当した」だけでは伝わりにくいため、どの規模のチームで、何を任され、どう改善したかまで言葉にします。
この辺りが実際に業務を起こった直後(繁忙期明け)だと具体的に描きやすいかと思います。
4.転職先より先に「変えたいこと」を決める
転職先の名前ばかりにつられてしまうと、ついつい求人票の魅力的な言葉に引っ張られます。
なので先に、次の職場で変えたいことを3つまで決めましょう。
- 仕事内容:監査を続けるか、経理・財務・FASなどへ広げるか
- 働き方:繁忙期の長さ、出社頻度、出張、残業への許容度
- 条件:年収、役職、勤務地、休暇、将来のキャリア
すべてを同時に良くする求人は多くありません。
絶対に譲れない条件と、できれば満たしたい条件を分けると比較しやすくなります。
5.在職中に情報収集と応募を始める
休息と棚卸しができたら、いよいよ求人を見てみましょう。
応募するか決めていなくても、複数の求人を並べるだけで、自分が何を重視しているかが見えてきます。
実際にはこんな感じで進めるといいと思います。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 繁忙期中 | 担当業務と成果をメモ(無理に転職活動を始めない) |
| 業務が一段落した直後 | 休息、健康確認、不満の切り分け |
| その後2〜4週間 | 職務経歴書、求人比較、カジュアル面談、応募 |
| 選考中 | 面接、条件確認、現職に残る場合との比較 |
| 内定後 | 就業規則を確認し、退職交渉と引継ぎを進める |
この表は一例です、業務量、選考スピード、希望入社日によって前後します。
6.内定は「今の職場に残る場合」と比べる
内定が出たら、求人同士だけでなく、今の法人に残る選択肢とも比較します。
転職先の年収が上がっても、担当業務や働き方が希望と違えば、結局同じような不満を抱えて早期転職、なんてことになってしまいます。
- 業務内容は転職理由を解消するか
- 繁忙期と通常期の働き方を具体的に確認したか
- 固定残業代、賞与、退職金、福利厚生を含めて比較したか
- 配属先、上司、評価方法を質問したか
- 3年後に得られる経験を説明できるか
などなど、いろいろな視点で確認をしてみましょう。
7.内定後に退職交渉と引継ぎを進める
退職を伝える前に、就業規則等をしっかり確認しておきましょう、必要な申出時期や手続は、雇用形態と個別事情で変わるためです。
(大体退職の2か月前とかが多いですかね?ここは結構もめるところでもあるのでしっかり確認しましょう)
とむやむくん引継ぎもしっかりしておきましょう。狭い業界ですから後腐れなく辞められるのが一番いいです。退職した職場関係で仕事をもらうこともありますし、退職後も良好な関係を築いておくことに越したことはありません。
繁忙期明けの主な転職先と注意点
公認会計士のキャリアは当然監査法人だけではありません。
(日本公認会計士協会も、監査、組織内会計士、コンサルティング、独立など多様な選択肢を紹介しています。参考:公認会計士の魅力)。
| 転職先 | 活かしやすい経験 | 事前に確認したいこと |
|---|---|---|
| 事業会社の経理・財務・内部監査 | 会計基準、決算、内部統制、調整力 | 担当範囲、決算期、ローテーション、管理職候補か |
| FAS・アドバイザリー | 財務諸表分析、プロジェクト管理、顧客対応 | 案件の種類、稼働、未経験者への研修 |
| 準大手・中小監査法人 | 監査実務、インチャージ、後輩指導 | クライアント構成、繁忙期、品質管理、昇進 |
| 独立・非常勤 | 専門性、人脈、自己管理 | 案件獲得、収入変動、社会保険、営業 |
同業への転職を考える方は、こちらの記事もご覧ください。


繁忙期明けに勢いで辞めない方がよいケース
次の状態なら、退職の申出より先に、情報を集めた方が安全です。
- 数日間ほとんど眠れておらず、判断力が落ちている
- 辞めた後に何を変えたいのか説明できない
- 生活費と転職活動期間を確認していない
- 賞与、有給休暇、修了考査、実務経験・登録への影響を確認していない
- 次の職場でも同じ繁忙期がある可能性を比較していない
ただし、ハラスメントや心身の不調がある場合は別です。
「準備が整うまで耐える」ことを優先せず、社内外の相談先や医療機関につながってください。
監査法人での不調についてはこちらの記事も整理しています。

監査法人の繁忙期明け転職でよくある質問
- 繁忙期明けは転職に一番よい時期ですか?
-
すべての人にとって一番とは限りません。担当業務が落ち着き、経験を整理しやすい点では活動を始めやすい一方、疲労が強いと判断を急ぎやすくなります。月ではなく、体調、業務サイクル、希望入社日で決めましょう。
- 繁忙期中に転職活動を始めてもよいですか?
-
情報収集や職務経歴のメモから始めるのは問題ありません。ただし、面接を詰め込み、仕事と健康の両方を崩すなら逆効果です。繁忙期中は準備、明けてから応募という分け方もできます。
- 6月や7月に退職を伝えれば円満に辞められますか?
-
月だけで円満退職が決まるわけではありません。クライアントの決算期、次のアサイン、就業規則、引継ぎ期間で変わります。希望日から逆算し、内定後に早めに相談するのが基本です。
- 監査法人を辞めると、監査には戻れませんか?
-
監査法人の外で経験を積んだ後、監査へ戻るキャリアも全然あります。監査を辞めたらもう経験できない、なんてことはないので興味がある分野に積極的に関与していきましょう。
まとめ:退職を急がず、まずは選択肢を増やそう
監査法人の繁忙期明けは、転職活動を始めるきっかけにしやすい時期です。しかし、疲れた勢いで退職を決める時期ではありません。
- 休息後も残る構造的な不満か確認する
- 繁忙期の経験を職務経歴へ変換する
- 変えたいことを3つに絞る
- 在職中に求人と今の職場を比較する
- 内定後に就業規則を確認し、退職と引継ぎを進める
転職活動を始めても、最後に「今の法人に残る」と決めても全然大丈夫です。
選択肢を見た上で残るのと、何も見ずに我慢するのは、かなり違います。
みなさんがより良い選択をできるよう、応援しております。
私も転職エージェントとして転職相談に載っています、「こんな経歴だけどどんな転職ができる?」「こんな職場なんだけど残ったほうがいい?」などなど何でもお気軽にご相談ください。
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