監査法人への出戻り転職はできる？再入社のメリット・注意点と準備

この記事は以下の方におすすめ
・以前勤めていた監査法人へ戻れるか知りたい方
・事業会社やコンサルへ転職したものの、もう一度監査をしたい方
・元の法人と別の監査法人のどちらへ応募するか迷っている方
・職位、年収、配属、選考で何を確認すべきか知りたい方

監査法人を辞めたあとで、「事業会社へ行ってみたら、監査の方が自分に合っていた」「外から決算や内部統制を見たことで、もう一度監査に取り組みたくなった」と感じる方もいます。

一度辞めた手前、元上司へ連絡しにくいですし、「都合がよいと思われないか」「職位や年収は下がるのか」も気になりますよね。

結論からいうと、監査法人への出戻り・再入社は可能です。実際に大手監査法人の公式ページには、再入社事例やカムバック制度が掲載されています。

参考：
デロイト トーマツ グループ「アラムナイ」
EY Japan「アラムナイ（卒業生）」

ただし、過去に在籍していたことだけで採用されるわけではありません。以前の評価、退職時の経緯、外で得た経験、現在の募集状況を踏まえ、改めて選考されます。

この記事では、監査法人へ出戻る前に考えたいこと、評価されやすい経験、面接での伝え方、確認すべき条件を順番に整理します。

転職先全体を比較してから考えたい方は、先に以下の完全ガイドをご覧ください。

結論：監査法人への出戻りは可能。ただし再選考と考えよう

監査法人への出戻りは、珍しすぎるキャリアではありません。

大手法人の公式情報にも、再入社を前提とした動きがあります。

• デロイト トーマツのアラムナイ制度：希望者に対するグループへの再就職支援を案内
• PwC Japan監査法人の経験者採用ページ：外部経験を経て戻り、活躍するケースが多数あると説明
• EY Japanのアラムナイページ：再雇用を支援するカムバック制度を紹介

とはいえ、制度があることと、自分が希望条件で戻れることは別です。

法人、所属部門、募集時期、過去の評価によって判断は変わります。

監査法人の「出戻り」と「別法人への転職」は分けて考える

この記事でいう出戻りとは、以前在籍していた監査法人、または同じグループへ再入社することです。

一方、事業会社やコンサルティング会社を経て、以前とは別の監査法人へ入る場合は、正確には監査業界への復帰です。

検索する方の悩みは近いものの、選考で使える材料が違います。

同じ監査法人へ戻る場合

法人側に過去の勤務実績が残っていることは、強みにも注意点にもなります。

仕事の進め方や人柄を知ってもらえている一方、以前の評価や退職時の対応も確認され得ます。

「知っている人がいるから大丈夫」ではなく、外で何を得て、今なぜ戻るのかを説明しましょう。

別の監査法人へ入る場合

過去の監査経験と、その後のキャリアを中途採用の材料として評価してもらいます。

前職での評判に頼れない分、担当業界、役割、成果を言葉にする準備が重要です。

公認会計士・監査審査会の令和7年版モニタリングレポートでは、

大手監査法人は一般に公認会計士等の中途採用割合が低い一方、準大手・中小監査法人は、大手を退職した公認会計士を含む中途採用者の割合が高い傾向にあると書かれています。

これは別に「大手には戻れない」という意味ではありません。

大手の公式な再入社事例と併せて考えると、法人規模だけで決めず、現在の募集ポジションを確認する必要があるということです。

出戻る前に、以前の退職理由が解消するか確認する

出戻りで最初に考えるべきなのは、採用されるかどうかではありません。以前辞めた理由が、戻ったあとに繰り返されないかです。

繁忙期や長時間労働が理由だった

監査へ戻れば、繁忙期そのものがなくなるとは限りません。担当クライアント、チーム、人員配置、リモート勤務、時短勤務の運用を確認し、当時と何が変わったのかを具体的に見ます。

人間関係や特定のチームが理由だった

法人全体が合わなかったのか、特定の上司や案件との相性だったのかを分けます。配属先を変えれば解消する問題なら、応募時に希望領域と避けたい条件を伝える余地があります。

監査以外を経験したかった

実際に外へ出て目的を果たしたなら、戻る理由は作りやすいでしょう。「監査が嫌だった」ではなく、「外で得た経験を持ち帰り、次はどの領域で価値を出したいか」までつなげます。

評価、昇進、年収が理由だった

再入社時の職位だけでなく、その後の評価基準と昇進の見通しを確認します。外部経験が評価されても、以前の勤続年数がそのまま引き継がれるとは限りません。

家庭事情や勤務地が理由だった

勤務日数、出張、転勤、在宅勤務、育児や介護との両立を確認します。制度の有無だけでなく、応募部門で実際に使えるかまで聞くことが大切です。

前回の退職理由を整理し直したい方は、以下の記事も参考にしてください。

監査法人の出戻りで評価されやすいポイント

出戻り採用では、「元職員であること」よりも、以前の監査経験と外部経験を組み合わせて何ができるかが大切です。

以前の勤務実績と退職時の対応

担当業務の品質、チームでの働き方、後輩支援、クライアント対応など、過去の勤務実績は重要な材料です。

引き継ぎや退職時のコミュニケーションも含め、誠実に説明してください。

外へ出た目的と、実際に得た経験

「視野が広がりました」だけでは弱いため、担当業務、役割、工夫、成果を具体化します。

成果を数字で示せない仕事なら、改善前後や関係者への影響を説明しましょう。

なぜ「今」「この法人」へ戻るのか

監査をしたいだけなら、応募先は元の法人でなくてもよいはずです。

以前の法人で取り組みたい業界、業務、チームの特徴を調べ、「なぜ別法人ではなく戻るのか」を説明します。

入社後に早く立ち上がる準備

監査基準、会計基準、法人内ツールや監査手法は変わります。

知っているつもりで入らず、離職中の学習、継続的専門研修、最近の実務へのキャッチアップ方法を伝えましょう。

監査法人へ出戻るメリット

監査が自分に合うと納得して選べる

最初に監査法人へ入ったときは、試験合格後の就職先として深く比較しなかった方もいると思います。

外の仕事を経験したうえで戻るなら、監査の何が自分に合うかを理解して選べます。

外部の視点を監査へ持ち込める

被監査会社、アドバイザー、経営者など別の立場を経験すると、資料が遅れる背景や、改善提案を実行する難しさが見えます。

監査手続を行うだけでなく、相手へ伝わるコミュニケーションに生かせる可能性があります。

法人の文化をある程度理解している

同じ法人へ戻る場合、価値観や仕事の進め方をある程度知っています。入社後のギャップを減らしやすい点はメリットです。

ただし、先ほども少し書いたように組織、ツール、評価制度、人員は変わります。過去の記憶だけで判断せず、現在の情報を確認してください。

出戻りのデメリットと注意点

職位・年収・勤続年数は元どおりとは限らない

再入社時の処遇は、離職期間、外部経験、現在の採用ポジション、法人の制度によって変わります。

以前の職位へ戻れる、勤続年数が通算される、退職前より年収が上がる、と決めつけないようにしましょう。

口頭の説明だけで判断せず、雇用条件通知書など書面で確認します。

人間関係も仕事の進め方も変わっている

知っている上司が異動し、チーム構成や使用ツールが変わっていることがあります。

「昔はこうだった」と比較し続けると、新しいメンバーと働きにくくなります。

過去の評価が選考に影響する可能性がある

良い勤務実績は安心材料になりますが、改善が必要とされた点も残っているかもしれません。

退職時に十分な引き継ぎをしなかった場合は、言い訳を重ねず、事実と現在の改善を伝えます。

独立性や利益相反の確認がある

監査法人では、採用時に勤務先、取引関係、金融商品などについて確認を求められることがあります。

必要な対応は個別事情で変わるため、応募先の指示に従い、事実を正確に伝えてください。

現在の会社や取引先に関する未公表情報、監査調書、法人の機密情報を、選考材料として持ち出してはいけません。成果は、守秘義務に反しない範囲で説明してください。

元の監査法人と別の監査法人、どちらを選ぶか

戻りたい気持ちが強くても、元の法人だけに絞る必要はありません。以前辞めた原因と、これから積みたい経験で比較します。

安心感があるかだけでなく、3年後にどの経験が残るかで比べると判断しやすくなります。

監査法人へ出戻るまでの進め方

出戻りを考えたら、昔の上司へ連絡する前に、戻る理由と条件を整理します。

懐かしさだけで話を進めると、正式選考や条件確認で迷いやすくなります。

まだ戻るべきか決め切れない方は、応募前の判断軸を以下の記事で整理できます。

出戻り面接で聞かれやすいことと回答の作り方

出戻り面接では、一般的な転職理由に加え、「なぜ一度辞めた法人へ戻るのか」が中心になります。

避けたい回答

「事業会社が思っていたより大変だったので、慣れている監査法人へ戻りたいです」

まあここまでストレートに言う方はいないとは思いますが…

要約するとこんな感じにとらえられてしまうこともあります。

これでは、今の職場から逃げたいだけに聞こえます。また同じ理由で辞めないかという不安も残ります。

改善した回答の型

「監査法人を退職したのは、事業会社で決算と内部統制を実行する側の経験を積みたかったためです。現職では○○を担当し、関係部署と調整しながら△△を進めました。その経験を通じ、企業の実務を理解したうえで監査品質へ貢献する仕事に、改めて魅力を感じています。以前の監査経験と事業会社で得た視点を生かし、□□の領域で早期に貢献したいと考え、応募しました」

○○、△△、□□は、自分の事実へ置き換えてください。話をきれいにするために、経験していない業務や成果を足してはいけません。

面接で自分から確認したい質問

• 今回期待される職位と、入社後6か月の役割は何か
• 以前の在籍時から、組織や評価制度は何が変わったか
• 希望する業界・部門への配属はどのように決まるか
• 外部経験を、どの業務で期待しているか
• 入社までにキャッチアップすべき基準やツールは何か

内定後に確認したい条件

出戻りでは、口頭で「前と同じような条件」と言われても、人によって想像する内容が違います。次の項目を一つずつ書面と説明で確認してください。

• 雇用する法人：グループ内のどの法人と契約するか
• 部門・業務：監査、アドバイザリー、担当業界の範囲
• 職位・役割：入社時のタイトル、主査やマネジメントの期待
• 報酬：基本給、賞与、残業の扱い、次回評価の時期
• 勤続年数の扱い：休暇、退職金、福利厚生で通算されるもの
• 働き方：勤務地、出張、在宅勤務、時短勤務、繁忙期の想定
• 独立性の手続：申告事項、保有金融商品、現職との関係で必要な対応

分からない項目を残したまま退職を先に決めないことが大切です。条件が合わなければ、元の法人へ戻らない選択も当然あります。

監査法人の出戻りでよくある質問

一度辞めた監査法人へ戻ることはできますか？

できます。日本公認会計士協会や大手法人の公式情報にも、再入社事例やカムバック制度があります。ただし、過去の在籍だけで決まるものではなく、改めて採用条件と選考を確認します。

Big4監査法人への出戻りもできますか？

可能性はあります。複数の大手グループが公式に再入社事例やカムバック支援を案内しています。ただし、希望部門の募集、過去の評価、外部経験などによって選考結果は変わります。

監査法人を何年離れると戻りにくくなりますか？

一律の年数は確認できません。離れていた期間だけでなく、その間の経験、監査・会計基準へのキャッチアップ、募集ポジションとの一致で判断されます。

元上司へ直接連絡してもよいですか？

関係が続いているなら、現在の状況を聞く方法はあります。ただし、採用を約束してもらう連絡ではなく、アラムナイ窓口や公式採用ページなど、法人が指定する正式な応募経路を確認してください。

出戻ると職位や年収は元に戻りますか？

元に戻るとは限りません。離職期間、外部経験、採用時の職位、法人の制度によって変わるため、基本給、賞与、役割、次回評価時期を内定後の書面で確認しましょう。

現在の勤務先が元の監査法人のクライアントでも応募できますか？

自己判断せず、応募先へ勤務先と担当業務を正確に伝えて確認してください。独立性や利益相反の観点から、配属や入社時期を含む個別確認が必要になる場合があります。

退職時に関係が悪くても出戻れますか？

事情によるため、可能・不可能を一律にはいえません。過去の経緯を隠さず、当時の反省とその後の改善を説明したうえで、正式な選考で判断してもらいます。

元の監査法人と別の監査法人は、どう比較すればよいですか？

以前辞めた原因が解消するか、担当業務、職位、年収、働き方、3年後に積める経験で比較します。知っている人がいる安心感だけで決めないことが大切です。

まとめ：出戻りは「戻る」より「経験を持ち帰る」と考えよう

監査法人への出戻りは、現実にあるキャリアです。

この記事の要点
・監査法人への再入社事例とカムバック制度は実在する
・過去の在籍だけでなく、外で得た経験と現在の募集条件で選考される
・以前の退職理由が解消するかを、応募前に確認する
・元の法人と別法人を、仕事内容・処遇・働き方・将来の経験で比較する
・職位、年収、配属、勤続年数、独立性の手続は書面で確認する
・元上司への相談と正式な応募経路を分ける

出戻りで大切なのは、昔の環境へ戻ろうとすることではありません。外で得た経験を、次の監査でどう生かすかを決めることです。

元の法人へ戻るか、別の監査法人へ移るか、現職に残るか。一人で整理しにくい方は、私でもいいですし、身近な方に相談してみるのもおすすめです。