公認会計士が独立したら年収はいくら？売上・手取り・稼ぎ方を整理

この記事は以下の方におすすめ
・公認会計士として独立した場合の年収が気になる方
・監査法人を辞めて独立するか、転職するか迷っている方
・非常勤、顧問、スポット案件など独立後の収入源を整理したい方
・「独立すれば年収は上がるのか？」を現実的に考えたい方

公認会計士として独立すると、年収はいくらくらいになるのか。

これは、独立を考えたことがある会計士なら、一度は気になるテーマだと思います。

監査法人に残るべきか。

事業会社やFASに転職すべきか。

それとも、非常勤や顧問案件を組み合わせて独立するべきか。

選択肢が多いからこそ、「結局、独立した公認会計士の年収ってどうなの？」と知りたくなりますよね。

先に結論から言うと、公認会計士の独立年収は、平均額だけで判断するより「収入源の組み合わせ」と「手元に残る利益」で見のが現実的です。

独立すると、監査非常勤、税務顧問、決算支援、開示支援、IPO支援、内部統制、M&A、研修講師、執筆など…（たくさんありますね）、収入源を自分でいくらでも組み合わせられます。

一方で、独立後の年収は会社員の給与とは違います。

売上がそのまま年収になるわけではありませんし、税金、社会保険、経費、営業に使う時間、案件が途切れるリスクもあります。

この記事では、独立後のお金の見方、収入源、モデルケース、独立前に確認すべきポイントを書いていきます。

公認会計士の独立年収は「売上・所得・手取り」を分けて見る

まず前提として、独立会計士の年収を考えるときは、「売上」「事業所得」「手取り」を分けた方がいいです。

会社員時代の年収は、源泉徴収票の金額を見ればある程度イメージできると思います。

ですが、独立後は売上から経費を引き、さらに税金や社会保険などを考える必要があります。

（自分の払うとわかるんですけど、めちゃくちゃ高いんですよね…嫌になりますよね…）

みなさんは会計士（もしくは会計士受験生）なので普通にお分かりかと思いますが、整理すると…

見るべき数字	意味	注意点
売上	請求した報酬の総額	ここから経費や税金が引かれるため、手取りではない
事業所得	売上から必要経費を引いた利益	所得税などの計算の土台になる
手取り	税金・社会保険・生活費を考えた実際の残り	家族構成、法人化、経費、保険料で結構変わる
時給換算	売上や利益を稼働時間で割ったもの	営業、移動、事務作業…も含めて考える必要がある

なので、同じ売上1,500万円でも、経費が少ない人、外注費が多い人、法人化している人、家賃や人件費を抱えている人で、手元に残るお金は違います。

独立後の年収を見るときは、「売上がいくらか」よりも「何の案件で、どれくらいの稼働で、どれだけ利益が残るか」を見る方が実態に近いです。

独立会計士の収入源は1つではない

公認会計士が独立した場合の年収は、どの収入源を組み合わせるかでかなり変わります。

監査法人の非常勤だけで安定的に組む人もいれば、税務顧問の月数万円、というのを積み上げる人もいます。

IPO支援やM&A、決算開示支援などのスポット案件を中心にする人もいます。

ざっくり整理すると、独立会計士の収入源は次のような感じかと思います。

収入源	特徴	年収への影響	向いている人
監査法人の非常勤	日当・時給型で収入を読みやすい	稼働日数を増やすほど売上を作りやすい	独立初期に安定収入が欲しい人
税務顧問	月額顧問料で積み上がる	継続収入になりやすいが、対応範囲が広がる	税務も扱いたい人
決算・開示支援	繁忙期にニーズが出やすい	単価は上げやすいが、時期が偏りやすい	上場会社監査や開示経験がある人
IPO・内部統制支援	専門性とプロジェクト経験が評価されやすい	案件単価は上がりやすい一方、獲得難度もある	成長企業支援に興味がある人
M&A・FAS系スポット	高単価になりやすいが、経験が問われる	年収の上振れ要因になりやすい	FASやDD経験がある人
研修・執筆・発信	信用づくりや案件獲得につながる	単体収入より間接効果が大きいこともある	発信や教育が得意な人

独立初期は、いきなり高単価案件だけで固めるより、安定収入と成長案件をどう組み合わせるかが大事になります。

非常勤で生活費をある程度まかないながら、顧問やスポット案件を増やす。

または、監査・開示・IPOなど、自分の強みが出る領域に絞って単価を上げていく。

この設計によって、独立後の年収はかなり変わります。

公認会計士が独立した場合の年収モデルケース

ここでは、独立会計士の年収イメージをつかむために、モデルケースで整理します。

モデル	収入源の例	売上イメージ	特徴
安定重視型	監査非常勤＋少額スポット	非常勤の稼働日数に連動	独立初期に生活費を読みやすいが、時間単価で考えると頭打ちになりやすい
顧問積み上げ型	税務顧問＋会計相談＋決算支援	月額収入が積み上がる	継続収入は作りやすいが、顧客対応・申告期の負荷が結構増える
専門特化型	IPO支援＋内部統制＋開示支援	案件単価が上がりやすい	経験と実績が必要だが、会計士の専門性を出しやすい
高単価スポット型	M&A、DD、FAS、プロジェクト支援	上振れしやすい	案件獲得が不安定になりやすく、実績・人脈・営業導線が重要
発信・講師併用型	研修、執筆、教材、紹介案件	直接収入＋間接収入	すぐ大きな売上にならなくても、信用形成や案件獲得に効くことがある

独立会計士の年収は、「どれだけ働いたか」だけではなく、「どんな単価の仕事を、どんな導線で取れるか」で決まります。

同じ週4稼働でも、非常勤中心なのか、顧問中心なのか、スポットの専門案件中心なのかで、売上も利益も変わります。

独立で年収を上げたいなら、「稼働日数を増やす」だけでなく「単価が上がる専門性」と「紹介される信用」を作る必要があります。

こちらに、当サイトが実施した独立会計士の「1年目の」年収アンケートの結果を貼っておきます。

半数以上の方が、減ったと答えていることからも、独立前の年収を確保することの難しさがわかるかと思います。

2年目以降、様々な案件を積み上げてだんだんと上げていく方が多い印象です。

独立会計士の方の年収の具体的な金額のアンケート、というのは公にはまだやっていないのですが（いずれやりたいです）

ただ、それでも大体年収1,000万円位は普通に稼げる、というのが結構言われていますし、私もそう考えています。

（もちろん2,000万円、3,000万円という方も私は知っていますので上振れはどこまでもしそうですが…）

独立して年収が上がりやすい公認会計士の特徴

当然独立すれば誰でも年収が上がる、というわけではありません。

ただ、年収が上がりやすい人には、ある程度共通点があります。

• 監査、開示、IPO、内部統制、FASなど、分かりやすい専門領域がある
• 紹介してくれる人、相談してくれる人、継続依頼してくれる人がいる
• 単価交渉や業務範囲の線引きができる
• 短期案件と継続案件を組み合わせられる
• 専門家としての信頼を発信や実績で積み上げている

独立後の年収を左右するのは、資格そのものよりも（界隈ではみんな会計士ですからね）、資格を使って何を提供できるかです。

確かに会計士資格は強いです。

でも、「公認会計士です」だけで仕事が勝手に降ってくるわけではありません。

相手から見ると、「この人に何を頼めるのか」が分からないと依頼しづらいからです。

独立前に「私は誰の、どんな困りごとを、どの専門性で解決できるのか」を言語化しておくと、年収設計もしやすくなります。

逆に、独立して年収が下がりやすいパターン

独立後に年収が下がりやすいのは、能力が低い人…というよりも、準備不足のまま独立してしまうパターンです。

特に注意したいのは、次のような状態です。

• 独立後の最初の案件が決まっていない
• 生活費の何か月分を用意するか決めていない
• 単価の相場感がなく、安請け合いしてしまう
• 業務範囲を広げすぎて、時間単価が下がる
• 営業や発信を苦手なまま放置している

会社員時代は、営業をしていなくても仕事があり、給料日には給与が入ります。

独立すると、その当たり前がなくなります。

だからこそ、独立後の年収を考えるなら、「どれくらい稼げそうか」だけでなく、「収入が落ちたときに何か月耐えられるか」も見ておいた方がいいです。

独立初年度は、売上よりも手元資金の読みづらさにも注意が必要です（意外となくなります）。入金期間、税金、社会保険、予定納税、外注費、PCやソフト代など、会社員時代には見えにくかった支出もあります。

独立前に作っておきたい年収シミュレーション

独立を考えているなら、ざっくりでいいので年収シミュレーションを作っておくのがおすすめです。

ポイントは、楽観ケースだけでなく、普通ケースと悪いケースも作ることです。

シナリオ	考えること	確認ポイント
楽観ケース	案件が順調に入り、単価も維持できる	本当に継続する案件か、紹介元に依存しすぎていないか
普通ケース	非常勤や顧問で最低限の売上を作る	生活費、税金、社会保険、経費を払っても耐えられるか
悪いケース	案件が途切れる、単価が下がる、体調を崩す	貯金、固定費、撤退ライン、再就職可能性を確認する

独立前に最低限考えたいのは、次の6つです。

• 月いくらあれば生活できるか
• 最低限ほしい年間売上はいくらか
• 固定費をどこまで下げられるか
• 最初の案件をどう取るか
• 案件が途切れたときの保険はあるか
• 独立後に伸ばしたい専門領域は何か

ここを考えずに独立すると、年収の上振れよりも不安の方が大きくなることがあります。

逆に、最低ラインが見えていると、多少売上が不安定でも落ち着いて動けます。

独立前の年収シミュレーションは、「夢を見るため」ではなく「不安で判断を誤らないため」に作りましょう。

公認会計士が独立年収を上げるために意識したいこと

独立後に年収を上げたいなら、単に稼働時間を増やすだけでは限界があります。

もちろん、最初は稼働で売上を作る時期もあります。

ですが、ずっと稼働日数だけで年収を伸ばそうとすると、結局体力勝負になりやすいです。

意識したいのは、次の3つです。

・高単価になりやすい専門領域を作る
・紹介されるための信用と実績を積み上げる
・低単価で時間を消耗する案件を増やしすぎない

特に大事なのは、業務範囲の線引きです。

独立初期は、仕事を断るのが怖いです（なので受けすぎてしまいがちです）

でも、何でも受けすぎると、時間単価が下がり、専門性もぼやけます。

結果として、忙しいのにあまり残らない、という状態になりかねません。

年収を上げるには、単価を上げるだけでなく、「何をやらないか」を決めることも必要です。

あわせて読みたい関連記事

独立後の年収を考えるなら、独立のリアルや非常勤の使い方等もあわせて見ておくと判断しやすいです。

まとめ：公認会計士の独立年収は、金額より作り方を見る

公認会計士が独立した場合の年収は、人によって本当に大きく違います。

非常勤中心で安定的に働く人もいれば、顧問を積み上げる人もいます。

IPO支援、開示支援、FAS、M&Aなどで高単価案件を取る人もいます。

ただし、独立後の年収を考えるときに大事なのは、単純な売上額だけではありません。

・売上、事業所得、手取りを分けて見る
・収入源を1つに依存しすぎない
・非常勤、顧問、スポット案件の組み合わせを考える
・固定費と税金、社会保険を見落とさない
・単価が上がる専門性と紹介される信用を作る

独立は、年収が大きく上がる可能性もあります。

一方で、会社員時代にはなかった不安定さもかなりあります。

だからこそ、「独立したらいくら稼げるか」だけではなく、「どういう仕事で、どのくらいの稼働で、どれだけ手元に残すか」まで考えておきたいです。

公認会計士の独立年収は、金額そのものよりも、収入の作り方とリスク管理でかなり変わります。

この記事が、独立するかどうかを現実的に考えるきっかけになればうれしいです。

よくある質問（Q&A）：公認会計士の独立年収

公認会計士が独立すると年収は上がりますか？

上がる人もいますが、必ず上がるとは言えません。独立後の年収は、案件単価、稼働日数、収入源の組み合わせ、営業力、経費、税金などで大きく変わります。

独立会計士の年収を見るときに一番大事なポイントは何ですか？

売上と手取りを分けて見ることです。売上が高くても、経費や税金、社会保険、営業に使う時間を考えると、会社員時代の年収とは単純比較できません。

独立初期は非常勤を入れた方がいいですか？

安定収入を作るという意味では、有力な選択肢です。ただし、非常勤に稼働を寄せすぎると、自分の顧問先や高単価案件を育てる時間が減る点には注意が必要です。

公認会計士が独立前に準備すべきことは何ですか？

最低限の生活費、最初の案件、固定費、営業導線、専門領域を整理しておくことです。楽観ケースだけでなく、案件が途切れた場合の悪いケースも試算しておくと安心です。

独立会計士はどんな仕事で年収を作りますか？

監査非常勤、税務顧問、決算・開示支援、IPO支援、内部統制、M&A、FAS、研修講師、執筆などが考えられます。どれを組み合わせるかで年収の安定性と上振れ余地が変わります。