20代公認会計士の転職戦略|修了考査前後・経験別の転職先と選び方

この記事は以下の方におすすめ
・20代で監査法人から転職すべきか迷っている公認会計士・試験合格者
・修了考査や公認会計士登録の前に転職してよいか不安な方
・主査経験がないままFASや事業会社へ移れるか知りたい方
・年収だけでなく、30代につながる経験と働き方を選びたい方
とむやむくん20代の転職は、早ければよいわけでも、主査になるまで待てばよいわけでもありません。今の資格・経験段階と、次の職場で得たい経験をセットで考えましょう。
・30代で働きながら公認会計士試験合格
・修了考査合格、公認会計士登録済、現在独立、転職エージェントとしても活動
・SNSフォロワー1万人超アカウントで情報発信中
監査法人へ入って数年。周囲ではFASや事業会社へ転職する同期が出てきた。
自分も早く動いた方がよいのか。それとも、修了考査、公認会計士登録、主査経験まで待った方がよいのか…。
このあたり、20代の公認会計士・試験合格者からすると、かなり迷うところだと思います。
20代の転職で最初に考えるべきなのは「今辞められるか」ではなく、「30歳になったとき、何を一人で任せてもらえる人になりたいか」です。
20代は、監査法人、FAS、会計アドバイザリー、事業会社、IPO準備企業など幅広く比較しやすい時期です。
一方で、経験が浅いまま環境だけを変えると、監査も転職先の仕事も中途半端になることがあります。
この記事では、20代を単純に前半・後半と分けるのではなく、
修了考査・登録前、登録済み・主査前、主査経験後の3段階で、転職先の選び方と今は残った方がよいケースを整理します。
転職活動全体の流れや、職務経歴書、面接、退職まで先に確認したい方はこちらをご覧ください。

20代公認会計士の転職で最初に決めること
最初に重要なのは、今回の転職で取得したい経験を一つ決めることです。
「監査法人を辞めたい」だけで求人を見ると、年収、知名度、リモート勤務、華やかな業務名に引っ張られます。
ところが、入社後に担当する仕事まで確認すると、思っていたほど会計士としての経験が積めない求人もあります。
最初に整理する4項目
・変えたいこと:仕事内容、働き方、年収、人間関係のどれか
・残したいこと:会計専門性、監査経験、安定収入、学習時間など
・次に得たいこと:決算実務、M&A、IPO、英語、マネジメントなど
・30歳時点の役割:担当者、主査、専門職、管理職候補、独立準備のどこか
当然ながら…4つ全部を変えようとすると、求人を絞れません。
まずは「今回の転職で最も変えたいもの」と「絶対に失いたくないもの」を一つずつ決めてください。
とむやむくん20代でキャリア相談に来られる方は、選べる幅が広すぎて、今後自分が何をしたらいいのかわからない、という方が多いです。まあこの辺りも、会計士あるあるなのかもしれませんね…(まず一つ転職の軸を決めることが重要ですね)
20代の転職戦略は資格・経験の3段階で変わる
20代前半・後半という年齢よりも、登録と監査経験がどこまで進んでいるかを確認する方が、転職時期を判断しやすくなります。
| 現在の段階 | 転職前の最重要確認 | 次の職場で得たいもの |
|---|---|---|
| 修了考査・登録前 | 実務経験、実務補習、修了考査、登録までの予定 | 資格取得を止めずに積める隣接経験 |
| 登録済み・主査前 | 担当領域で自分が責任を持った経験 | 一人で回せる実務と顧客対応 |
| 主査経験あり | 監査以外で伸ばしたい専門性 | 案件推進、事業側の実務、専門領域 |
決して「登録前は転職できない」「主査経験後なら失敗しない」という意味ではありません。
今の段階で失うもの、そして、転職によって得られるものを比べるための整理に使ってください。
修了考査・登録前は手続と学習環境を先に確認する
試験合格後、まだ修了考査や公認会計士登録が終わっていない場合、転職先より先に資格取得までの残りを確認しましょう。
金融庁の現在の案内では、公認会計士登録に必要な実務経験は原則3年以上です。実務経験には「業務補助」と「実務従事」があり、試験合格の前後や常勤・非常勤を問わないとされています。
参考:金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ&A」
ただし、転職先の仕事が実務経験として認められるかは、会社名や職種名だけでは判断できません。
実際の業務内容や証明方法を、金融庁・財務局等の最新案内で個別に確認する必要があります。
実務経験:必要期間の残り、現在の勤務先での証明、転職先業務の対象可否。
実務補習:必要単位、課題、変更手続、費用負担、新勤務先の支援。
修了考査:受験要件、勉強時間、試験前の休暇、繁忙期との重なり。
登録手続:修了後に必要な確認・書類と、いつ申請できるか。
転職自体を諦める必要はありませんが、「入社してから確認します」では手遅れになることもあります。
内定承諾前に、勤務条件と一緒に確認しておきましょう。
とむやむくん修了考査前は、転職後に勉強時間をきちんと確保できる環境があるか、もかなり重要です。
登録済み・主査前は小さな責任経験をアピールする
公認会計士登録は終わったものの、正式な主査・インチャージ経験がない方もいると思います。
この段階では「主査ではありませんでした」で終わらず、自分が責任を持った範囲を案件単位で整理してください。
- 担当科目の計画から結論まで進めた
- クライアントへ資料依頼や論点説明を行った
- 後輩の作業を確認し、期限までに修正した
- 難しい論点を上位者へ早めに相談した
- 繁忙期の進捗や複数案件を管理した
主査という肩書きがなくても、担当者としての責任、顧客対応、後輩支援は伝えられます。
一方、応募求人がプロジェクト管理やチームリードを強く求める場合は、主査経験を積んでからの方が選択肢が広がることもあります。

主査経験後は「監査の次に何を積むか」を決める
20代で主査経験まで積んでいる場合、監査の基礎だけでなく、案件推進や顧客調整を説明しやすくなります。
ここから大切なのは、監査経験を増やし続けること自体ではなく、次の専門性を決めることです。
- M&A、事業再生、財務デューデリジェンスへ広げる
- 事業会社で決算・開示・管理会計を担う
- IPO準備や内部統制の構築側へ移る
- 金融、IFRS、英語、公会計などの領域を深める
- 別の監査法人で担当業界や働き方を変える
主査経験があるから、転職で無敵!ということはもちろんありません。
主査経験を使って、どの仕事へ移るかを選べる状態になったと考えましょう。
20代の転職で伝えたい5つの経験
20代では完成された管理職であることより、基礎実務、学び方、周囲との仕事の進め方を具体的に伝えることが大切です。
1.担当業務を最後まで進めた経験
担当した科目や手続について、指示を受けたことだけでなく、準備、実施、論点整理、報告までの流れを説明します。
事業会社なら決算、FASなら案件、別の監査法人なら監査現場で、どこまで自走できるかを想像してもらいやすくなります。
2.クライアントと調整した経験
会計知識だけでなく、資料依頼、期限調整、論点説明、相手の事情を踏まえた代替案などを整理します。
「経営者と話しました」より、誰と何を調整し、仕事がどう進んだかを話す方が伝わります。
3.分からないことを解決した経験
20代の転職では、すべての実務を経験している必要はありません。
(まあそんな方はいないとは思いますが…)
初めての業界や論点で、何を調べ、誰へ相談し、どのように結論を出したかを示してください。
未経験分野でも再現できる学び方として伝えられます。
4.フィードバックで仕事を変えた経験
レビューで同じ指摘を受けないために何を変えたか、作業の抜け漏れや遅れをどう減らしたかも立派な経験です。
よくある「私は吸収力があります」と言うだけでなく、改善前と改善後を具体的に話しましょう。
5.小さくても人を支えた経験
主査経験がなくても、新人への説明、作業分担、質問対応、進捗確認をした経験はあると思います。
人数を大きく見せる必要はありません。どのような相手に、何を伝え、チームの仕事がどう進んだかを説明してください。
20代公認会計士の主な転職先と選び方
転職先は「人気があるか」ではなく、3年後にどの仕事を一人でできるようになるかで選びましょう。
監査法人|監査経験を深めながら環境を変える
別の監査法人への転職は、監査経験を切らさずに、担当業界、法人規模、アサイン、働き方を変えたい場合の候補です。
転職前には、有名な法人だから…だけでなく次の点を確認してください。
- どの業界・規模のクライアントを担当するか
- 主査を任される目安と支援体制
- 繁忙期、出張、リモート勤務の実態
- 公会計、IPO、学校法人、金融などの専門領域
- 修了考査・実務補習への支援
今の不満が監査そのものではなく、チームやアサインにあるなら、監査法人を変えるだけで改善する場合もあります。
(まあそもそも転職じゃなくても現職の法人内でチームを変えてもらったりすれば解決することもありますが…)
FAS・会計アドバイザリー|監査知識を案件支援へ広げる
M&A、財務デューデリジェンス、バリュエーション、事業再生、会計アドバイザリーなどへ進みたい人の候補です。
監査で身につけた財務諸表の読み方、論点整理、クライアント対応は接続しやすい一方、業務のスピード、資料作成、分析、案件ごとの波は監査と異なります。
「FASなら成長できそう」ではなく、M&Aのどの工程を担当し、入社1年目に何を任されるかまで確認しましょう。同じFASでも仕事内容はかなり違います。
事業会社の経理・財務|数字を作る側へ移る
監査で確認する側から、決算、開示、予算、資金、経営管理などを作る側へ移りたい人の候補です。
ただし、監査経験があることと、会社の決算を自分で回せることは全然違います。
- 仕訳や月次決算から担当するのか
- 連結・開示だけを担当するのか
- 会計論点の相談役として採用されるのか
- 経営企画やFP&Aへ広がる可能性があるか
求人票の「経理・財務」という言葉だけで決めず、実際の担当範囲を確認してください。
IPO準備企業・スタートアップ|広い経験とリスクを両方見る
決算、開示、内部統制、監査法人対応、証券会社対応など、上場準備に関わりたい人の候補です。
担当範囲が広く、経営者に近い経験を積める可能性がある一方、管理体制、上場時期、資金、上司の経験、会計士へ期待される範囲は会社ごとに大きく異なります。
「CFO候補」という肩書きより、誰がレビューし、どの仕事を自分が担うのかを確認してください。
(CFO候補、でも会社によってかなり業務内容は違います)
内部監査・公会計・金融・コンサルティング|経験の接続点を示す
20代の会計士には、内部監査、公会計、金融機関、コンサルティングなども候補になります。
未経験だから一括りにせず、監査で身につけたリスク評価、内部統制、財務分析、業界知識のどれが使えるかを整理しましょう。
英語を使う仕事へ進みたい場合も、点数だけではなく、会議、メール、会計基準、海外子会社対応のどこで使うかを確認します。

20代で早く転職するメリットと注意点
20代で監査以外へ移ることには、早く隣接分野の経験を積めるメリットがあります。ただし、経験が浅いからこその注意点もあります。
隣接分野の経験を早く始められる:決算、M&A、IPOなどの実務年数を20代から積めます。
方向修正の時間を持ちやすい:転職後に違いを感じた場合も、30代までに次の選択を考えられます。
監査と別分野を組み合わせられる:監査だけでは得にくい作成側・事業側の経験を加えられます。
監査の基礎が浅いままになる:一連の監査や主査経験を説明しにくくなることがあります。
登録までの予定が複雑になる:実務経験、実務補習、修了考査、費用・休暇を自分で確認する項目が増えます。
業務理解が浅いまま選びやすい:仕事内容より会社名やイメージで決めると、入社後にずれが出ます。
メリットと注意点のどちらが大きいかは、年齢ではなく、今の経験と次の求人の中身で決まります。
30歳時点から逆算して転職戦略を作る
20代の転職先を決めきれない場合は、30歳時点で任されたい仕事から逆算するのもおすすめです。
「上場企業の連結決算を回せる」「M&A案件を担当できる」「監査主査としてチームを動かせる」など、役割を考えます。
今ある経験、現職で今後得られる経験、転職しなければ得にくい経験へ分けます。
1年残った場合と今転職した場合に、仕事内容、資格・登録、年収、働き方がどう変わるかを書き出します。
求人票だけで決めず、面談・面接で若手の担当業務、育成、繁忙期、異動、評価を確認します。
「転職するか」を先に決める必要はありません。情報収集をした結果、現職でも必要な経験が積めると分かることもあります。
30代で求められやすい役割を先に知っておくと、20代で何を優先すべきか考えやすくなります。

年収と働き方は求人票の数字だけで決めない
20代で転職すると年収が上がるかは、転職先、職位、経験、賞与、残業などでかなり変わります。
提示年収だけではなく、次の条件を一緒に確認してください。
- 基本給、賞与、固定残業、残業代の扱い
- 昇給・昇格の基準と想定される職位
- 繁忙期、通常期、休日対応、出張
- 出社頻度、フレックス、リモート勤務の運用
- 退職金、福利厚生、資格・学習支援
特にワークライフバランスを理由に転職する場合、「平均残業時間」だけではわからない面もあります。
自分が配属される部署の決算期、繁忙期、担当範囲まで聞きましょう。
(可能なら中の人にヒアリングしましょう…、可能ならですが…)
20代では初年度の年収だけでなく、3年後に任される仕事と、その経験が次の選択肢につながるかまで確認することが重要です。

職務経歴書と面接では「若さ」ではなく再現性を伝える
20代だからといって、「未経験ですが頑張ります」だけで選考が進むとは限りません。
これまでの経験が、応募先でどう使えるかを具体的に説明しましょう。
職務経歴書は案件・役割・行動・結果で書く
守秘義務に配慮しながら、担当業界、企業規模、科目・領域、自分の役割、工夫、結果を整理します。
書き方の例
上場製造業の監査で固定資産を担当。資料依頼の遅れを一覧化し、担当者と週次で確認する運用へ変更。チームへの論点共有を早め、期限内に手続を完了した。
実績を大きく見せる必要はありません。自分の判断と行動が分かるように書くことが大切です。
面接では「なぜ今」「なぜこの仕事」をつなぐ
面接では、監査法人への不満だけで終わらせず、次の順番で話します。
- 監査で何を経験したか
- なぜ今、経験を広げたいのか
- なぜ応募先の仕事なのか
- 監査経験をどう使えるか
- 未経験部分をどう学ぶか
避けたい回答:「監査に飽きたので、もっと成長できる会社へ行きたいです」だけでは、応募先で何をしたいかが伝わりません。
改善の方向:監査で得た会計・内部統制の知識を使い、今後は決算や業務設計を実行する側の経験を積みたい。そのため、若手から月次・四半期決算を担当できる応募先を選んだ、とつなげます。
面接で伝える転職理由と、勤務先へ伝える退職理由は、目的が少し違います。両方を準備しておきましょう。

20代でも今は転職しない方がよいケース
20代は必ず早く転職すべき、ということはありません。現職に残る1年が、次の選択肢を増やす場合もあります。
登録までの予定を確認できていない
実務経験、実務補習、修了考査、登録手続が曖昧なまま転職すると、入社後に勉強時間や証明方法で困る可能性があります。
まず残りの要件と日程を確認し、転職先でも進められる状態にしてください。
次の仕事で何を得たいか決まっていない
「監査以外なら何でもよい」という状態では、会社名や条件だけで選びやすくなります。
求人応募より先に、FAS、事業会社、別の監査法人などで働く人から仕事内容を聞きましょう。
現職で近いうちに必要な経験を積める
主査、担当業界、IPO、公会計、海外案件など、希望に近い経験を数か月から1年で得られるなら、残る意味があります。
ただし、「いつか経験できるかも」ではなく、上司と具体的な時期・アサインを確認してください。
不満の原因を環境だけで解決しようとしている
仕事量、人間関係、評価への不満があっても、転職先で同じ問題が起きないとは限りません。
何がつらく、どの条件が変われば続けられるかを整理します。
異動、担当変更、休暇などで改善できる場合もあります。
心身に不調が出ている場合は、主査や登録まで無理に残ることを優先しないでください。休職、医療機関、公的な相談窓口なども含め、安全を先に考えましょう。
とむやむくん特に繁忙期明けは監査法人所属の方からの相談が増えます。ただ、その時点ではかなり疲弊していて正常な判断ができない場合もありますから、一旦落ちついてから、冷静に「本当に転職の必要あるか?」を考えましょう(実際相談後に転職を辞めた方もいらっしゃいます)

20代公認会計士の転職に関するよくある質問
- 20代の公認会計士は転職しやすいですか?
-
比較できる転職先は多いですが、20代というだけで採用されるわけではありません。監査経験、資格・登録状況、応募先で使える経験、転職理由を具体的に示してください。
- 監査法人2年目・3年目で転職するのは早いですか?
-
年数だけでは判断できません。登録までの予定、担当業務を一通り経験したか、次の職場で得るものが明確かを確認します。現職でもう1年で主査や希望業界を経験できるなら、残る案も比較してください。
- 修了考査前・公認会計士登録前でも転職できますか?
-
転職は可能ですが、実務経験、実務補習、修了考査、登録手続への影響を内定承諾前に確認してください。転職先の業務が実務経験に該当するかは、職種名で決めず個別に公式窓口へ確認しましょう。
- 主査経験がなくても転職できますか?
-
可能です。担当領域の責任、顧客調整、後輩支援、論点解決を具体的に伝えます。ただし、リーダー経験を重視する求人では、主査経験後の方が応募しやすい場合があります。
- 監査経験しかなくても事業会社へ転職できますか?
-
可能ですが、監査と経理実務の違いを理解して応募する必要があります。会計論点、開示、内部統制、業界知識などの接続点と、未経験の月次・年次決算をどう学ぶかを説明してください。
- 20代で転職すると年収は上がりますか?
-
上がるとは限りません。基本給、賞与、残業代、職位、福利厚生を含めて比較します。初年度の年収だけでなく、3年後に得られる経験と昇給の仕組みも確認してください。
- 20代会計士の転職に英語力は必要ですか?
-
すべての転職先で必須ではありません。海外子会社、IFRS、クロスボーダー案件などでは評価される可能性があります。点数だけでなく、応募業務でどのように使うかを確認しましょう。
- 20代でも監査法人に残った方がよいのはどんな人ですか?
-
登録までの予定が曖昧な人、次に得たい経験が決まっていない人、近いうちに主査や希望アサインを経験できる人です。ただし、心身に不調がある場合は、経験より安全を優先してください。
まとめ|20代の転職は30歳で任されたい仕事から逆算する
20代の公認会計士・試験合格者には、監査法人、FAS、会計アドバイザリー、事業会社、IPO準備企業など複数の選択肢があります。
だからこそ、会社名や年収から決めず、次の順番で考えてください。
20代の転職で確認すること
・修了考査、公認会計士登録、実務経験の現在地
・監査で自分が責任を持った経験
・今回の転職で最も得たい実務
・30歳時点で任されたい役割
・今転職する場合と、現職に残る場合の違い
主査経験がないから転職できないわけではありません、登録が終わるまで情報収集をしてはいけないわけでもありません。
一方で、「若いうちに動かなければ」と焦って、仕事内容を確認せず内定を選ぶ必要もありません。
今の職場を早く離れることより、次の3年間でどの仕事を一人でできるようになるかを決めること。
その答えが見つかれば、今転職するべきか、もう少し現職に残るべきかも判断しやすくなります。






