公認会計士の独立準備｜在職中にやるべきこと12選

この記事は以下のような方におすすめ
・監査法人や事業会社に在職しながら独立を考えている公認会計士
・退職までに何を準備すべきか、優先順位が分からない方
・独立後の仕事、資金、非常勤、税理士登録などに不安がある方
・勤務先とのトラブルを避けながら準備を進めたい方

公認会計士として独立したい。

そう考え始めると、税務を勉強する、ホームページを作る、非常勤を探す、会社を設立する……と、やることが一気に増えたように感じます。

ただ、最初から全部そろえる必要はありません。

在職中の独立準備で大切なのは、独立後の仕事とお金を具体化しつつ、勤務先の就業規則・守秘義務・利益相反などなどを踏み越えないことです。

サービス設計、資金計画、スキルの棚卸し、先輩へのヒアリングなどはは在職中から進められます。

一方、有償の副業、顧客への営業、役員就任、契約締結などは、勤務先のルールや業務内容を確認してから動くべきです。

この記事では、独立予定の会計士が在職中にやるべきことを12項目に分け、退職前から独立後90日位までの順番もまとめます。

独立後を含む全体像から確認したい方は、先にこちらのロードマップもご覧ください。

公認会計士の独立準備は「退職前に全部やること」ではない

結論から言うと、独立準備は次の3つに分けると迷いにくくなります。

区分	主な内容	判断のポイント
在職中から進める	サービス設計、スキル棚卸し、資金計画、先輩へのヒアリング、手続の確認	勤務先の情報・設備・時間を使わず、契約や営業を伴わない準備から始める
確認してから動く	有償副業、案件受注、顧客への営業、役員就任、屋号やサイトの対外公開	就業規則、届出、競業・利益相反、守秘義務を勤務先に確認する
退職・開業後に行う	開業に伴う届出、契約開始、顧客データの受領、本格的な営業・請求	実際の開業日、登録状況、契約条件、各手続の期限に合わせる

「将来の独立について考えること」と「在職中に事業を始めること」はまったく同じではありません。

準備の線引きを最初に決めておくと、余計なトラブルを避けられます。

独立予定の会計士が在職中にやるべきこと12選

ここからは、在職中に考えておきたい12項目を順番に見ていきます。

全部を完璧に終わらせるのではなく、独立後に迷わず動ける状態を作ることが目標です。

1．就業規則・守秘義務・利益相反の境界線を確認する

一番先に確認したいのが、勤務先の就業規則や誓約書です。

• 副業や兼業は届出制か、許可制か
• 個人事業、業務委託、会社役員も副業に含まれるか
• 競業・利益相反に関する制限はあるか
• 退職前後の顧客への勧誘に関する定めはあるか
• 勤務先名や経歴を営業・発信に使えるか

特に注意したいのは、勤務先やクライアントの資料です。

顧客リスト、調書、提案書、契約書、料金表、社内マニュアル、テンプレートを「独立後に使えそうだから」と持ち出してはいけません。

（まあそんなことする会計士の方はいないでしょうが…）

独立後に役立つのは自分が身につけた経験や判断力であり、「勤務先の情報そのもの」ではありません。

迷ったら先に確認
「他の人もやっている」「業務時間外だから大丈夫」では判断できません。具体的な副業や契約を始める前に、勤務先の窓口や必要に応じて専門家へ確認してください。

2．独立後に誰の何を解決するか決める

「公認会計士として独立する」だけでは、事業の形は決まりません。

まずは、次の4つを考えてみましょう。

1. 誰に：IPO準備企業、上場企業の経理部、地域の中小企業、監査法人など
2. どんな悩みを：決算早期化、内部統制、資金繰り、監査対応など
3. 何を提供して：月次支援、プロジェクト支援、研修、非常勤など
4. どの形で収益にするか：月額、時間、成果物、スポットなど

大切なのは、業務名から考え始めないようにすることです。

「FASをやる」「税務をやる」よりも、どの顧客のどんな状態を変えるのかまで言葉にすると、必要な経験や営業先が見えてきます。

最初はカッコ仮で構いません。

独立前に顧客候補や先輩へ話を聞き、需要がなければ修正します。

3．経験・実績・不足スキルを棚卸しする

監査法人で何年働いたかだけでは、独立後に提供できる価値は全然伝わりません。

守秘義務に配慮しながら、次の観点で自分の経験を整理しましょう。

• 担当した業界と企業規模
• 監査、IPO、公会計、内部統制、会計アドバイザリーなどの領域
• 現場で解決してきた問題
• クライアントやチームから評価された役割
• 独立後のサービスに転用できる知識
• 不足しており、実務・研修・提携で補う必要がある領域

税務未経験なら「税務を全部できるようになってから」と考えるのではなく、税務を提供するのか、税務は提携先へつなぐのか、会計・IPO・内部統制など別の強みで勝負するのかを先に決めます。

4．独立した先輩に「仕事・お金・失敗」を聞く

独立前は、成功談だけでなく、独立直後の現実を聞いておくと判断の精度が上がります。

独立している人によって、税務中心、非常勤中心、コンサルティング中心など事業は大きく違います。

1人の成功例を正解にせず、できれば複数人に聞いてください。

独立会計士インタビューというのもやっています、よろしければご覧ください

5．人脈を「営業先リスト」ではなく信頼関係として整理する

私は以前、現役の独立会計士に「独立して食っていくために、最初から持っておくべきだったと痛感したもの」を聞いています。

最も多かったのは、最初の顧客・強力なコネクションでした。

ただし、これは「在職中に勤務先の顧客へ営業すべき」という意味ではありません。

独立後に誰へ価値を提供するのかを考え、先輩会計士、他士業、経営者などと日頃から信頼関係を作っておくことが重要という結果です。

連絡先を大量に集めるより、「この人は何に困っているか」「自分なら何を手伝えるか」「自分ではできない場合に誰へつなげるか」を整理しておく方が、独立後の仕事につながりやすくなります。

6．生活費と事業費を分けて資金繰りを試算する

独立資金に一律の正解はありません。

家族構成、住宅費、売上の見込み、非常勤の有無、オフィス、ソフト代などが人に全然よって違うためです。

まず、次の順番で計算します。

売上が入る時期にも注意してください、結構遅いこともあります。

仕事が終わっても、請求・検収・入金まで時間がかかることがあり、何か月もお金が入らない…なんてことも。

損益では黒字でも現金が足りない、という状態を避けるため、月ごとの入出金で確認しましょう。

7．独立直後の収入の土台を作る

独立初日から、自分の理想とする直接契約だけで生活費をまかなえるとは限りません。

そこで、収入源を次のように分けて考えます。

土台になる収入
監査法人の非常勤、継続的な業務委託など、一定の稼働と収入を見込みやすい仕事。

育てる収入
顧問、経理支援、IPO支援など、関係を築きながら継続化を目指す仕事。

挑戦する収入
研修、発信、新しいサービスなど、すぐに売上にならなくても将来の柱になり得る仕事。

非常勤は有力な選択肢ですが、稼働を入れすぎると自分の営業やサービスづくりに時間を使えません。

生活を守る時間と、事業を育てる時間を先に分けることが大切です。

8．契約・見積・請求の流れを自分で作る

独立後は、仕事をする前後の事務も自分の責任になります。

• 相談を受けてから受任判断をするまで
• 業務範囲、成果物、期限、報酬、実費、支払日の決め方
• 追加業務が発生したときの扱い
• 資料受領・保存・返却・削除の方法
• 請求、入金確認、督促の流れ
• 自分では対応できない案件を断る基準

在職中は、流れと必要項目を整理するところまででも十分です。

契約書や見積書を作る場合も、勤務先のひな型を流用せず、自分の業務に合うものを専門家へ確認してください。

特に「何をやらないか」を契約前に決めておくと、独立直後の安請け合いを防げます。

9．仕事用の情報管理・セキュリティ環境を分ける

会計士が扱う資料には、財務情報、個人情報、未公表情報などが含まれます。

独立後に慌てないよう、次の最低限を準備してください。

• 仕事専用のメールアドレスとクラウド環境
• 多要素認証とパスワード管理
• 端末の暗号化、更新、画面ロック
• バックアップと復旧手順
• 顧客ごとのアクセス権と保存期限
• 誤送信・紛失・不正アクセス時の連絡手順

便利そうなツールを先に契約するより、どの情報を、誰が、どこに、いつまで保存するかを決める方が先です。

10．会計士・税理士・税務署の手続を逆算する

独立日は決めても、登録や届出に必要な準備期間を見落としがちです。

公認会計士としての登録・会員手続

日本公認会計士協会は、公認会計士と呼称し開業するためには、公認会計士名簿への登録と協会への入会が必要と案内しています。

すでに登録済みでも、勤務先や事務所の変更に伴って何の手続が必要かは、自分の状況に応じて協会へ早めに確認しましょう。

参考：日本公認会計士協会「開業登録について」

税務を行う場合の税理士登録

税務相談、税務書類の作成、税務代理を業として行う予定なら、税理士登録の要否と時期を確認します。

日本税理士会連合会によると、公認会計士には財務省令で定める税法研修の修了が関係します。

登録申請では、資格を証する書類や事務所の設置を確認する書類なども案内されています。

公認会計士資格があるから、退職翌日から自動的に税理士業務を始められる、というわけではありません。

参考：日本税理士会連合会「税理士の資格取得」「税理士の資格取得」

税務署への開業関係の届出

国税庁の案内では、個人事業の開業・廃業等届出書、青色申告承認申請書、消費税・インボイス関係など、状況に応じた書類と期限が示されています。

特に青色申告や消費税の選択には期限と影響があります。古い記事の期限をそのまま使わず、実際の開業日が決まった時点で国税庁の最新ページを確認してください。

インボイス登録をすると消費税の申告・納税が関係する場合があります。

「取引先に言われそうだから」と先に決めず、顧客、売上見込み、事務負担を踏まえて判断しましょう。

参考：国税庁「開業する場合」

11．ホームページとオフィスは必要最小限から考える

ホームページや立派なオフィスから準備を始めると、「何を売るのか」が決まらないまま固定費だけ増えることがあります。

順番は、次のとおりです。

1. 顧客とサービスを決める
2. 必要な信頼情報と問い合わせ導線を決める
3. 情報管理・来客・登録要件から場所を決める
4. 必要なサイトとオフィスだけ用意する

在職中は、ドメイン候補、掲載内容、サイト構成、必要な写真などを準備できます。

ただし、勤務先名を使った対外公開や営業に当たる発信は、勤務先のルールを確認してから行ってください。

12．退職・引継ぎと独立後90日の予定を決める

独立準備の最後は、退職日を決めること、ではありません。

円満に引き継ぎ、独立初日から何をするかまで予定に落とします。

• 就業規則に沿った退職申出の期限
• 繁忙期や担当業務を踏まえた引継ぎ計画
• 有給休暇、貸与物、アカウント、データの整理
• 退職後に必要となる社会保険・年金などの確認
• 独立後30日、60日、90日の営業・納品・請求計画

退職直後は、名刺、ロゴ、机のような「整えた感がある仕事」に時間を使いがちです。

ですが、本当に優先したいのは、顧客との約束、仕事の品質、請求と入金、次の案件づくりです。

公認会計士の独立準備を始める時期の目安

準備期間に絶対の正解はありません。ここでは、独立日から逆算するための一例を紹介します。

勤務先のルール、担当業務、登録手続、家族の事情によって前後するため、自分用に調整してください。

独立日を先に決めて自分を追い込む方法が合う人もいますが、案件、資金、家族、健康の状況によっては延期も立派な判断です。

在職中の独立準備でやってはいけないこと

勤務先やクライアントの情報を使う

顧客情報、内部資料、過去の成果物、料金、未公表情報は、自分の営業材料ではありません。

退職時に個人端末や個人クラウドへ移す、私物メールへ送る、といった行動も避けてください。

仕事が決まっていないのに固定費から増やす

事務所、税務ソフト、Web制作、広告、法人設立などは、事業に必要なら有効です。

ただし、顧客とサービスが決まる前に契約すると、使わない機能や広すぎる場所にお金を払い続けることがあります。

相談中の案件を確定売上として数える

「独立したらお願いするかも」は、契約ではありません。

（結構言われると思います）

案件の確度と開始時期を分け、契約済みの収入だけでも生活できるのか、足りない場合は非常勤や手元資金でどう補うのかを確認します。

税務もコンサルも何でも受ける

独立直後は、仕事を断るのが怖くなります。

しかし、経験がない業務、登録が必要な業務、責任範囲が曖昧な業務を無理に受けると、顧客にも自分にも負担が残ります。

受けない基準も独立準備
対応できる業務、提携先と行う業務、受けない業務を分けておくと、最初の相談でも落ち着いて判断できます。

公認会計士の独立準備でよくある質問

公認会計士の独立準備はいつから始めるべきですか？

独立を具体的に考え始めた時点で、情報収集と資金計画から始めて構いません。目安として6〜12か月前から動くと整理しやすいですが、必要期間はサービス、登録、勤務先の退職手続などで変わります。

在職中に副業や営業をしてもよいですか？

勤務先の就業規則、届出・許可、競業・利益相反、守秘義務を確認してから判断してください。業務時間外であっても、無条件に可能とは限りません。まず勤務先が定める手続を確認しましょう。

独立前に最初の顧客を決めておくべきですか？

見込み案件や需要を確認できると安心ですが、勤務先の顧客への勧誘や情報利用は別問題です。許可なく営業するのではなく、先輩や経営者へのヒアリング、公開情報を使った市場確認など、安全な準備から始めてください。

独立資金はいくら用意すればよいですか？

一律の金額ではなく、毎月の生活費と事業費、契約済み収入、入金時期から算定します。手元資金が売上ゼロで何か月持つかを確認し、足りない場合は独立時期、固定費、非常勤などを見直しましょう。

税務未経験でも独立できますか？

独立の仕事は税務だけではないため可能です。ただし、税務を受けるなら登録、知識、実務体制、レビューや提携先を整える必要があります。経験のない業務を無理に受けず、自分の強みからサービスを設計してください。

開業届は在職中に出すべきですか？

実際の開業日と、勤務先の副業ルールを確認して判断します。国税庁は開業時に関係する届出・申請と期限を案内しています。青色申告など別の期限もあるため、開業日が決まったら最新情報を確認してください。

ホームページやオフィスは独立前に必要ですか？

必ずしも最初から立派なものは必要ありません。顧客、サービス、登録・来客・情報管理の要件を決めてから、必要最小限で準備します。在職中の対外公開は勤務先のルールも確認してください。

まとめ｜独立前は「仕事・お金・境界線」の順で準備する

公認会計士の独立準備で、最初に高価な道具や立派なオフィスをそろえる必要はありません。

まずは、次の3つを具体化してください。

仕事：誰の何を解決し、どの収入を土台にするか
お金：毎月いくら出ていき、契約済みの収入はいつ入るか
境界線：在職中にできること、勤務先へ確認すること、退職後に行うこと

この3つが決まると、税務の勉強、非常勤、ホームページ、オフィス、登録手続の優先順位も見えてきます。

反対に、ここが曖昧なまま退職日だけ決めると、独立後に「何を売るか」「いつ入金されるか」「この仕事を受けてよいか」で迷いやすくなります。

独立を急ぐことより、独立後に無理な案件を断れる状態を作ること。

在職中の安定した時期を使い、できる準備から一つずつ進めていきましょう。