【2026年最新】現役133人に独自調査！公認会計士の現実の年収。平均年収1000万円は嘘？

この記事は以下の方におすすめ
公認会計士の本当の年収ボリュームゾーンを知りたい方
監査法人勤務や独立など働き方による収入の違いを知りたい方
年収1000万円、あるいは1500万円以上を目指すための具体的なキャリア戦略を知りたい方

公認会計士といえば高年収！というイメージが強いですが、実際のところはどうなのでしょうか。

今回、現役の公認会計士133名を対象に「本当の年収」について独自アンケートを実施しました。

結果としては、世間の平均値や求人サイトのデータとは異なる、現実的な収入分布が明らかになりました…。

本記事ではその独自データをもとに、公認会計士の年収の実態と収入を上げるための戦略を解説します。

公的データから見る公認会計士の平均年収は「約1000万円」

まず、世間一般に公開されている公的なデータから、公認会計士の平均年収を確認しておきましょう。

厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」や、国税庁の「民間給与実態統計調査」などのデータを総合すると、

公認会計士（※統計上は税理士を含むケースが多いです）の平均年収はおおむね900万円から1,000万円前後で推移しているといわれています。

日本の一般的なサラリーマンの平均年収が400万円台であることを考えると、客観的なデータからも間違いなくトップクラスの高収入職種であることがわかります。

しかし、この公的データを見る際に絶対に注意しなければならないのが「平均値の落とし穴」です。

公認会計士の業界には、大手監査法人のシニアパートナーのように年収数千万円を稼ぐ層や、独立して大成功を収めているベテラン層が存在します。

彼らのような極端に高い報酬を得ている一部のトップ層が、全体の平均値を大きく引き上げているのが実態です。

なので、公的な「平均約1000万円」という数字だけを見て、「じゃあ試験に受かればすぐに全員が1000万円もらえるんだ！」と期待して業界に入ると、現実との大きなギャップに苦しむことになります。

では、一部の極端な高所得者の影響を排除した、現場の公認会計士たちが体感している「リアルな年収のボリュームゾーン」は一体いくらなのでしょうか？

次章から、当メディアが独自に実施した現役会計士133名のアンケート結果という「現場のリアルな本音」を公開します。

これは完全にぼやきなんですけど、色んなサイトで1000万円以上！というデータを見るのですが、最新の厚生労働省のデータを分析しても800万円程度にしかならないんですよね…。私の計算違いかもしれませんが、まあなんにせよ、かなり高い数値で推移していることは変わりません（給与所得者の平均年収は478万円でデータが取れていますので、大幅に上なのは間違いありません）

独自調査で判明！公認会計士133人のリアルな年収分布

さてさて、先ほども解説した通り世間では

「公認会計士になればすぐに年収1000万円、超裕福な生活ができる！」

というイメージが強いと思いますが…

ですが現実は働き方や経験年数によってその収入には大きな差が存在します。

当サイトが独自に実施した現役公認会計士133名へのアンケート結果から、公認会計士の年収のリアルな実態を見ていきましょう。

アンケート結果：約半数が年収700万円以下という現実

現役の公認会計士133名に「正直、今の年収はいくらですか？」という質問を行った結果、以下のような分布となりました。

【会計士の年収】
公認会計士の皆様に質問です。正直今の年収は…

— とむやむくん｜会計士ブログ (@jCsWLei5YAWlILi) June 28, 2026

700万円以下：46.6%（62票）
701万円～1000万円以下：27.8%（37票）
1001万円～1500万円以下：13.5%（18票）
1501万円以上：12.0%（16票）

この結果を見て、驚かれた方も多いのではないでしょうか。

最も割合が多かったのは「700万円以下」で、全体の半数近くである46.6%を占めています。

次いで「701万円～1000万円以下」が27.8%となっており、全体の約4分の3が年収1000万円以下という実態が浮き彫りになりました。

一方で、年収1000万円を超える層も全体の約25%存在し、さらに1501万円以上のトップ層も12.0%いることがわかります。

このように、公認会計士の年収は二極化、あるいは多層化していると言えます。

なぜ「年収700万円以下」が最多ゾーンになるのか

世間の高収入イメージに反して700万円以下の層が最多となっている背景には、公認会計士特有のキャリア構造と働き方の多様化があります。

まず大きな要因として挙げられるのが、監査法人のスタッフ（若手）層の存在です。

公認会計士試験に合格した直後は、多くの方が監査法人に入所し「スタッフ」という職階からスタートします。

このスタッフ層の基本給は比較的高めに設定されているものの、近年は働き方改革の影響で残業時間が厳しく管理されるようになり、過去のように残業代で稼ぐことが難しくなっています。

（それでも繁忙期の残業は年収にかなり影響するくらいには多いですが…）

給料のベースアップは各法人行っていますが、それでも、入所から数年間は年収600万円から700万円の間に収まるケースが非常に多いです。

また、別の要因として「あえて年収を抑えた働き方」を選択している層の増加も挙げられます。

公認会計士は資格の強さを活かして、週に2、3日だけ非常勤として働き、残りの時間を育児や自分のビジネス（副業）、趣味に充てるといった柔軟な働き方です。

公認会計士であればこういった働き方は全然可能です。

このようなワークライフバランスを重視する選択をした結果として、年収が700万円以下に落ち着いているケースも少なくありません。

アンケート結果から読み解く年収ゾーン別のキャリア実態

ここからは、アンケート結果の各年収ゾーンにおいて、具体的にどのような役職や働き方をしている公認会計士が該当するのかを詳しく分析していきます。

自分の目標とする年収に到達するためには、どのようなキャリアパスを描くべきかの参考にしてください。

先に書いておきますと、監査法人の役職別の想定年収のイメージはこんな感じです。

役職	在籍年数	想定年収
パートナー	16年目～	1500万円～
シニアマネージャー	12～16年目程度	1200万円〜1500万円
マネージャー	7～12年目程度	900万円〜1200万円
シニアスタッフ	4～7年目程度	700万円〜900万円
スタッフ	入社～4年目程度	600万円～700万円

年収701万円から1000万円の層：シニアとキャリアの分岐点

アンケート全体の27.8%を占めたのが「年収701万円から1000万円以下」の層です。

このゾーンは、公認会計士として一人前に業務をこなせるようになった中堅層が多く該当します。

監査法人に勤務している場合、入所から数年が経過し「シニアスタッフ」と呼ばれる職階に昇格すると、基本給が一気に上がります。

インチャージ（現場責任者）としてチームをまとめる役割を担うようになり、残業代や賞与を含めると年収800万円から900万円台に到達することが多いです。

また、この時期は公認会計士としてのキャリアの大きな分岐点でもあります。

監査法人に残りマネージャーへの昇格を目指すか、FAS（財務アドバイザリー）や事業会社の経理・経営企画などへ転職して年収アップを狙うか、多くの会計士が自分のキャリアを見つめ直すタイミングです。

事業会社へ転職した場合も、30代前後であればこの年収レンジに収まることが多くなります。

年収1001万円から1500万円の層：マネージャー職と独立組

全体の13.5%が該当した「年収1001万円から1500万円以下」の層は、公認会計士という資格の専門性が収入に大きく直結してくるゾーンです。

監査法人におけるキャリアでは「マネージャー」以上の職階が該当します。

マネージャーになると残業代が出なくなる管理監督者扱いとなる法人が多いですが、基本給と賞与のベースが大幅に上がるため、年収1000万円の大台を安定して超えるようになります。

ただし、複数のクライアントを掛け持ちし、監査調書の最終確認やクライアントの経営陣との折衝など、業務のプレッシャーと責任は非常に大きくなります。

また、独立開業して数年目の会計士や、税理士法人でパートナー候補として活躍している会計士、コンサルティングファームのシニアコンサルタントクラスもこの層に多く分布しています。

独立組の場合は、個人の営業力や提供するサービスの単価によって、このレンジの中で収入が大きく変動するのが特徴です。

年収1501万円以上の層：パートナーやCFO、成功した独立会計士

アンケート結果で12.0%という限られた一握りの層が「年収1501万円以上」のトップ層です。

この領域に到達するには、単なる会計や監査の知識だけでなく、高度なビジネススキルや経営的視点が不可欠になります。

監査法人の場合は、法人の共同経営者である「パートナー」クラスが該当します。

数千万円から、大手監査法人のシニアパートナーになれば数億円なんて話も聞きますが、パートナーになるための競争は極めて激しく、厳しい道のりです。

また、ベンチャー企業や上場企業のCFO（最高財務責任者）としてストックオプション等のインセンティブを得ている会計士や、M&Aアドバイザリーなどの高単価案件を個人で回している独立会計士もこの層に含まれます。

特に独立会計士でこの年収を超えている人は、自身の労働時間を切り売りするだけでなく、他の会計士やスタッフを雇用して組織化したり、独自のコンサルティングパッケージを持っているなど、

経営者としての手腕を発揮しているケースがほとんどです。

公認会計士が年収を上げるための3つの基本戦略

ここまでのアンケート結果と役職別の実態を踏まえ、公認会計士が現在の年収からさらに上を目指すための具体的な戦略について解説します。

年収を上げるためには、大きく分けて3つの方向性が存在します。

戦略1：監査法人に残り、マネージャー・パートナーへと昇格する

最もオーソドックスであり、収入の安定性が高いのが監査法人内でキャリアを積み重ねる道です。

先ほどのアンケート結果でも、年収1000万円から1500万円の層の多くは監査法人のマネージャー陣が占めていると考えられます。

監査法人で年収を上げるためには、まずは与えられたアサインを正確かつ効率的にこなし、シニアスタッフへの昇格を確実なものにすることが第一歩です。

シニアスタッフとして現場を回せるようになれば、年収800万円前後は手堅く確保できます。

さらにその上のマネージャー、そしてパートナーへ昇格するためには、単なる監査手続きのスキルだけでなく、

クライアントとのコミュニケーション能力や、後輩を育成するマネジメント能力、さらには法人の収益に貢献するための営業的な視点も求められるようになります。

競争は激しいですが、監査という専門性を極めたい方にとっては王道のルートといえるでしょう。

戦略2：高年収を狙える業界・ポジションへ転職する

監査法人での経験を活かし、より年収レンジの高い業界や、将来的な報酬の伸びしろが大きいポジションへ転職するのも非常に有効な戦略です。

手っ取り早く年収を上げたい場合、FAS（財務アドバイザリーサービス）や経営コンサルティングファームへの転職もいいでしょう。

これらの業界はクライアントから受け取るフィーが高額であるため、スタッフクラスであっても監査法人より高い年収が提示されることが珍しくありません。

M&Aのデューデリジェンスや企業価値評価など、より高度な財務スキルを身につけることもできます。

（まあただ激務になる傾向はありますけどね…）

また、ベンチャー企業やスタートアップのCFO候補として転職するルートもあります。

転職直後のベース給与は監査法人時代より下がるケースもありますが、上場（IPO）を達成した際のストックオプションによる数千万円から数億円のキャピタルゲインという、監査法人では絶対に得られない夢のあるリターンを狙うことも可能です。

戦略3：独立開業し、自らの手で事業を拡大する

公認会計士最大の強みである「独立・開業」というカードを切ることで、年収の天井を完全に無くすという選択肢です。

アンケートで年収1501万円以上と回答したトップ層の多くが、この独立という道を選んでいると考えられます。

独立した場合、自分の労働時間を切り売りする税務顧問や非常勤監査だけでなく、

コンサルティング業務や、自分自身の得意分野（会計士業務に限らず）を掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築することができます。

ただし、独立して高年収を得るためには、会計知識よりも「案件を獲得する営業力」や「人を雇って仕組み化する経営力」が何よりも重要になります。

何の戦略もなしに独立してしまうと、監査法人時代の年収（700万円〜1000万円）を下回ってしまうリスクもあるため、在職中から人脈を構築したり、副業から小さくビジネスを始めてみたりといった準備が不可欠です。

独立のロードマップ、という記事も書いていますのでこちらの記事も参考にしてみてください。

公認会計士が自分の適正年収を知るための方法

ここまで、アンケート結果から公認会計士のリアルな年収分布と、年収を上げるための戦略を見てきました。

しかし、皆様の中には「今の自分のスキルと経験で、果たしてどれくらいの年収がもらえるのか」と疑問に思っている方も多いはずです。

今の年収が自分の市場価値に対して適正なのか、それとも安く買い叩かれているのかを客観的に把握することは、今後のキャリア戦略を立てるうえで最も重要なステップとなります。

自分の市場価値は「外の世界」に出ないと分からない

監査法人の中にずっといると、法人の給与テーブルや先輩の年収が自分の将来のすべてであるように錯覚してしまいます。

しかし、外の世界（一般企業やFAS、コンサルティング業界など）に出たとき、あなたの監査経験やプロジェクトマネジメントスキルがいくらで評価されるかは、実際に市場の評価を受けてみないと分かりません。

「自分はまだマネージャーになっていないから、転職しても年収は上がらないだろう」と思い込んでいる若手・中堅の方が、

いざ事業会社やコンサルティングファームの選考を受けてみると、現在の監査法人よりも100万円以上高い年収を提示されるケースはよくあります。

特化型の転職エージェントを活用して「年収査定」を行う

自分の適正年収を最も正確かつ手軽に知る方法は、公認会計士の転職市場に精通した特化型のエージェントに相談することです。

と、書くと転職エージェントやってるからどうせその関係だろ？と思われるかもしれませんが、本当なんです。

私のところでなくても全然いいです、ただどこか一個くらい登録してみるとご自身の適正年収を客観的に知ることができます。

転職エージェントは、過去にどのような経験を持った会計士が、どの業界にいくらの年収で転職していったかというリアルタイムなデータを持っています。

経歴のヒアリングを行ったうえで、「今のあなたのスキルなら、この業界で年収〇〇万円〜〇〇万円が狙えます」といった具体的な年収査定をしてくれます。

今すぐ転職する気がなくても、自分の市場価値を客観的な数字として把握しておくことは、現在の職場で待遇交渉をするにしても、将来独立の準備をするにしても、非常に強力な武器となります。

最悪、エージェントに登録しなくてもいいですが、求人票などを見てみるといいと思います。自分のスキルならどんな年収で転職できるのか、もしくは、ほかにどんなスキルがあったらもっといい待遇で転職ができるのか。これを知れるだけでも今後の働き方に大きく違いが出てくると思います。

まとめ：公認会計士の年収は戦略次第で自由に設計できる

本記事では、133名の現役公認会計士への独自アンケートを基に、公認会計士のリアルな年収事情と今後のキャリア戦略について解説してきました。

アンケート結果が示す通り、公認会計士の年収は「全員が最初から1000万円を超えている」というわけではなく、働き方の選択や役職によって700万円以下から1500万円以上まで幅広く分布しています。

しかし、これは裏を返せば「公認会計士という最強の資格をどう使うかによって、自分の年収とライフスタイルを自由に設計できる」ということです。

ワークライフバランスを重視して年収を一定に抑えつつ自分の時間を確保することも、リスクを取って年収数千万円を目指すことも、すべてはあなたの戦略次第で実現可能です。

さいごに：年収や今後のキャリアに悩む公認会計士の方へ

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

もしあなたが現在の年収に少しでも不満を抱えていたり、監査法人でこのまま働き続けるべきか、それとも外の世界へ飛び出すべきか迷っているのであれば、ぜひ一度ご自身のキャリアの棚卸しをしてみてください。

私は公認会計士として監査法人での実務を経験したのち、独立開業や非常勤など多様な働き方を経て、現在は有料職業紹介事業の免許を持ち、公認会計士の方々に特化したキャリア支援を行っております。

私自身が同じ公認会計士だからこそ、監査現場のリアルな辛さや給与事情、独立のメリットや裏側をすべて包み隠さずお話しすることができます。

大手エージェントのように、機械的に求人を紹介して転職を急かすようなことは一切しません。

「まずは自分の市場価値（適正年収）を知りたい」「独立に向けたステップとして最適な転職先を一緒に考えてほしい」といったご相談でも大歓迎です。

あなたが本当に納得できる年収と理想の働き方を手に入れるための、具体的な道筋を一緒に探すサポートをさせていただきます。

現在のキャリアに少しでもモヤモヤを抱えている方は、以下のフォームよりお気軽にご連絡ください。

公認会計士の年収に関するよくある質問（Q&A）

公認会計士の1年目（新人スタッフ）の年収はいくらですか？

監査法人に入所した1年目の基本給は月額30万円〜35万円程度が相場で、ボーナスや残業代を含めると初年度の年収は600万円程度になるのが一般的です。一般的な新卒社会人と比較すると、初任給の段階から非常に高い水準にあると言えます。

監査法人で年収1000万円を超えるのは何年目くらいですか？

順調に昇格した場合、入所から7年〜10年目前後で「マネージャー」という管理職の職階に就くタイミングで年収1000万円の大台に到達するケースが多くなります。ただし、マネージャー以降は残業代が出なくなる法人が多く、評価による賞与の差が大きくなります。

公認会計士が独立開業した場合、年収は下がりますか？

独立初年度は顧客がゼロからのスタートとなるため、一時的に年収が300万円〜500万円程度に下がるケースも珍しくありません。しかし、非常勤監査などでベース収入を確保しつつ税務顧問やコンサルティング案件を獲得できれば、数年で1500万円以上稼ぐことも十分に可能です。

一般企業（事業会社）の経理などに転職すると年収はどうなりますか？

監査法人から一般的な事業会社の経理へ転職する場合、一時的に年収が数十万円から100万円程度下がるケースが多いです。しかし、ワークライフバランスは劇的に改善する傾向にあります。年収アップを狙う場合は、経営企画やCFO候補、あるいはFAS（財務アドバイザリー）への転職が有効です。