高卒・中卒でも公認会計士になれる？受験資格・合格率・就職を解説

この記事は以下の方におすすめ
・高卒・中卒でも公認会計士を目指せるのか知りたい方
・合格実績や監査法人への就職が気になる方
・大学進学や仕事と、会計士の勉強をどう両立するか迷っている方

「高卒でも公認会計士になれる？」

「中卒だと、そもそも試験を受けられないのでは？」

先にお答えすると、高卒・中卒の方も公認会計士試験を受験でき、資格取得を目指せます。

受験のために大学を卒業したり、高卒認定を取ったりする必要はありません。

私も、わりと高卒の方から会計士を目指せるか相談を受けることがあります。

難関試験のイメージもありますし、勉強を始める前に、学歴が壁にならないか心配になるのは自然なことだと思います。

この記事では、公式の受験資格と合格統計、監査法人の募集要項を確認したうえで、挑戦する前に考えておきたいことをお話しします。

受験できることと、合格や就職できることは別です。

（また、試験に合格しただけで、すぐ公認会計士として登録できるわけではありません（

ここを整理すると、必要な準備が見えてくるかと思います。

高卒・中卒でも公認会計士試験は受けられる｜大学卒業は不要

公認会計士試験には、学歴による受験制限がありません。

大学へ進学していなくても受験できますが、試験合格後の資格登録には別の条件があります。

受験資格に学歴・年齢の制限はない

受験資格とは、その試験に申し込むために満たす必要がある条件のことです。

公認会計士・監査審査会のQ&Aや受験案内を見ても、年齢・学歴・国籍による受験資格の制限は設けられていません。

なので高卒・中卒という理由で、公認会計士試験を受けられなくなることはありません。

高校卒業認定試験（高認）の合格も、大学への入学も、会計士試験の受験条件ではありません。

現在高校に通っている方も、在学中から受験できます。

「大学に入らないと受験のスタートラインに立てない」と考えていた方は、まずそこは安心してください。

申込み方法などの手続は、受ける年度の受験案内で確認しましょう。

出典：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験Q&A」（2026年7月21日更新）

試験合格と公認会計士登録は別の段階

公認会計士登録とは、日本公認会計士協会の公認会計士名簿に登録されることです。

（これで晴れて「公認会計士」と名乗ることができるようになります）

なので試験の最終合格は大きな区切りですが、それだけで登録が完了するわけではありません。

通常の試験合格ルートでは、登録に向けて次の要件を満たす必要があります。

• 公認会計士試験に合格する
• 業務補助等の実務経験を原則3年以上積む
• 実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受ける

実務補習は、実務で必要な知識や技能を学ぶための研修です（結構大変です…）

修了考査への合格も関わりますが、修了考査の合格証だけで登録できるわけではありません。

（実務経験には経過措置もあるため、該当する方は個別に確認してください）

実は受験には年齢制限がなくても、未成年の間は公認会計士登録ができません。

若いうちに合格した方は、登録までの期間も含めて進路を考えることになります。

ここでも大学卒業が登録の必須条件になるわけではありません。

登録にはほかにも確認事項があるため、自分に必要な手続を協会の案内で確認してください。

出典：日本公認会計士協会「公認会計士登録に関するご案内」（2026年4月）／日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引」（2026年8月発行）

合格後の実務補習や修了考査、登録までの流れは、こちらで詳しく整理しています。

高卒の公認会計士合格率は？2025年の公式統計を確認

2025年の公認会計士試験では、公式統計の「高校卒業」区分から78人が合格しています。

一方、「中卒」だけの人数や合格率は、この統計からは分かりません。

「高校卒業」区分は合格者78人、出願者ベースの合格率3.2％

以下は、2025年の学歴別合格者調から一部を抜粋したものです。

「高校卒業」は公式資料の区分名で、学歴は出願時の自己申告に基づいています。

（卒業の区分には卒業見込みの方も含まれています）

区分	出願者数	最終合格者数	合格率 合格者÷出願者	全合格者に 占める割合
全体	22,056人	1,636人	7.4％	100％
高校卒業	2,454人	78人	3.2％	4.8％
その他	535人	27人	5.0％	1.7％

「高校卒業」区分の合格率3.2％と、全合格者に占める割合4.8％は別の数字であることは気を付けてください

（わかるかとは思いますが）

3.2％は78人を同じ区分の出願者2,454人で割った値です。4.8％は78人を全合格者1,636人で割った値で、「合格者のうち、その区分の人がどれくらいいるか」を表します。

これは単純に出願者数から計算しているものですが、なんとなく合格率のイメージは持っていただけるかと思います。

出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験合格者調」学歴別合格者調（2025年11月21日公表・4ページ目）

「その他」を中卒とみなして合格率を出すことはできない

公式表には「その他」という区分があります（上の表にも記載していますが）

これが中卒か…？とも思えるのですが、この区分の内訳をすべて中卒と判断できる説明の記載はありません。

そのため、「その他」の27人をそのまま中卒の合格者数に置き換えることはできません。

「高校卒業」と「その他」の割合を足して、高卒・中卒の合格者割合として紹介するのも適切ではなさそうなので、ここでは紹介しないことにします。

中卒の合格率を知りたい方にはもどかしいですが、しかたありません。

中卒の方が「受験できるかどうか」については、学歴による受験制限がないということで、先ほど見たとおりです。

出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験合格者調」学歴別合格者調（2025年11月21日公表・4ページ目）

学歴別の合格率だけで、自分の可能性を決めない

「高校卒業」の合格率が全体より低いのを見て、不安になった方もいると思います。

ただ、この数字は、その年の集団の結果であって、あなた個人の将来の合格確率ではありません。

学歴別の表だけでは、各受験生が何年勉強していたのか、働きながらだったのかまでは分かりません。

合格率の差を、そのまま学歴だけが原因の差とは説明できないんです。

反対に、「学歴はまったく関係ないから、全員同じ条件で始められる」と言い切るのも違います。

簿記を学んだ経験があるか、長い文章を読む習慣があるかで、最初につまずく場所は結構変わります。

数字から確認できるのは、大学卒業者以外にも合格実績があるということ。

その先は、自分に足りない基礎と、学習を続けられる環境を見て考えましょう。

出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験合格者調」学歴別合格者調（2025年11月21日公表・4ページ目）

高卒・中卒でも監査法人に就職できる？応募条件と選考を分けて考える

大学卒業を応募条件に掲げていない、会計士試験合格者向けの募集はあります。

ただ、応募できることと内定を得られることは別なので、志望先の募集要項を見て、選考への準備も進めましょう。

確認したBIG4の募集では、論文式全科目合格などが条件

BIG4のうち次の3法人の会計士試験合格者向け採用情報を確認しました（Pwcは現状2026向けのものは未掲載でした）

以下は各ページの応募条件に関する要約です。

• EY新日本：2026年度の論文式全科目合格者と、過年度の合格者が対象
• トーマツ：論文式試験の全科目合格者を受験資格として記載
• あずさ：2026年度会計士定期採用で、公認会計士試験全科目合格者を応募条件として記載

確認した3法人の対象者・受験資格・応募条件の欄には、大学卒業を必須とする記載は見当たりませんでした。

高卒・中卒だからという理由だけで、監査法人への応募を最初から諦める必要はない、ということです。

自分の状況が条件に当てはまるか不明な場合は、応募前に採用窓口へ確認してください。

ここで確認したのは、会計士試験の全科目合格者等を対象とする募集です。

同じ法人でも、一般の新卒採用や別職種の募集とは条件が違うことがあります。応募する年度・職種・事務所のページを確認しましょう。

出典：EY新日本有限責任監査法人「採用情報」（RECRUIT2026・2026年9月22日確認）／有限責任監査法人トーマツ「採用の流れ・募集要項」（2026年向け採用サイト・2026年9月22日確認）／有限責任あずさ監査法人「募集要項」（2026年度会計士定期採用・2026年9月22日確認）

学歴条件がない募集でも、書類・面接の準備は必要

募集要項に大学卒業の条件がなくても、合格通知を出せば自動的に採用されるわけではありません。

普通の採用フローと同じで、選考として書類審査や面接などが実施されます。

試験に合格したことに加えて、これまでの経験と「なぜ監査をしたいのか」を自分の言葉で説明する準備はしておきましょう。

（まあなぜその法人を選んだか、も重要ですが）

職歴がある方なら、会計に直接関係しない仕事でも、仕事を任されてどのように進めたかをアピールできます。

経歴の空白期間があるなら、その期間に何をしていたかを整理しておきましょう、聞かれる可能性は高いです。

年齢や経歴が違えば伝える内容も変わります。

募集要項に学歴条件がないことから、「選考では学歴も年齢も一切見られない」とまでは言えません。

無理に立派な経歴を作るのではなく、実際に取り組んだことを伝える準備が大切です。

そもそも監査法人でどんな仕事をするのか、志望動機を考える前に知りたい方はこちらもどうぞ。

短答式合格者採用は、最終合格後の採用とは条件が違う

働きながら受験を続けたい方は、「短答式試験合格者採用」という選択肢が気になるかもしれません。

短答式合格者採用とは、論文式の最終合格前に、短答式の合格者を対象として行われる採用です。

ただ、短答式合格者向けの募集は、対象者や勤務条件を個別に確認する必要があります。

（募集人数も募集時期もイレギュラーなことが多いです）

先ほどの全科目合格者向け募集と、応募条件を同じものとして扱わないようにしましょう。

仕事と勉強を両立できるかは、勤務時間だけでなく、受験直前期の休暇や担当業務にも左右されます。

収入を得られる点だけで判断せず、論文式の勉強を続けられるかまで確認したいところです。

短答式合格者採用の探し方や確認したい点は、こちらの記事で紹介しています。

高卒・中卒から公認会計士を目指す前に、準備しておきたいこと

最初に確認したいのは、大学に行っているかどうかよりも、基礎から学べる方法と続けられる生活があるかです。

体験講義を受けてみて、自分が例えば1週間どんなふうに勉強ができるのか、を考えると、今の自分に必要な準備が具体的になります。

簿記の基礎に触れて、どこでつまずくかを知る

いきなり過去問を開くと、まあ当然意味は分からないと思います。

まずは簿記の入門教材や体験講義で、会社のお金の動きを記録する、という考え方に触れてみてください。

たとえば、現金で商品を買ったときの処理を見て、「なぜこの科目を使うのか」を説明できるか試してみる。

答えの形を覚えるだけでなく、意味を理解できているかが分かります。

簿記から会計士の勉強へ進んだときの私の経験は、こちらにまとめています。

計算や数学への苦手意識が強い方は、こちらも参考にしてみてください。

勉強時間と生活費を、今の生活から考える

公認会計士試験は、片手間で簡単に合格できる試験ではありません。

一方で、「毎日何時間できない人は無理」と、誰にでも同じ線を引けるものでもありません。

まずは仕事や学校の時間を予定表に入れ、講義を受ける時間と、自分で問題を解く時間を確保できるか見てみてください。

たとえば平日2時間を5日、土日に各4時間取るなら週18時間です。

（これではちょっと少ないですが…）

その予定で体験講義と復習を試すと、思ったより時間がかかる部分も見えてきます。

理想の勉強時間より、実際に続けられる時間と学習量から計画を作りましょう。

専念を考えている方は、講座代だけでなく、収入が減る期間の生活費も見積もってください。

いつ学習の進み具合を振り返るか、想定より長引いたら仕事をどうするかまで考えておくと、途中で追い詰められにくくなります。

予備校を比べるなら、価格だけでなく、質問体制やツール、講師の雰囲気など横断的に比べましょう。

学習方法と予算を考えたうえで講座を比較したい方は、こちらの記事をご覧ください。

高校・大学を辞める判断は、受験資格とは切り離す

「学歴がいらないなら、学校を辞めて勉強に専念した方がいい？」と考える方もいるかもしれません。

私は、受験資格だけを理由に急いで決めることはおすすめしません。

大学卒業が受験条件ではないことと、在学・進学に意味がないことは別です。

学校に通いながら学ぶ道もあります。

卒業まで続けることは、会計士以外の進路も残す判断になりますし、専念すれば必ず早く合格できるという保証もありません。

高校に在学中の方なら、卒業までの予定と勉強を両立できるかを、保護者や学校とも相談してみてください。

すでに卒業・退学している方も、過去の学歴を取り戻すことだけに時間を使う必要はありません。

今の条件から、どの学び方を選ぶかを考えましょう。

受ける年度の試験案内を確認する

勉強を始める時点では、どの年の合格を目指すかも確認しておきましょう。

試験制度は変わることがあります（近年はよく変わっています）

たとえば、2027年（令和9年）試験の公式案内では、短答式試験での英語による出題などの変更が示されています。

受ける年度の公式案内と、講座がその年度に対応しているかを確認してください。

出典：公認会計士・監査審査会「令和9年公認会計士試験受験案内等について」（2026年7月21日公表）

2027年の試験日程や申込み時期は、こちらの記事にまとめています。

高卒・中卒から公認会計士を目指す人のよくある質問

受験のための学歴条件はありません。ここでは、合格率・就職・登録について、混同しやすい点を短く整理します。

高卒・中卒でも公認会計士試験を受けられますか？ 高認は必要ですか？

高卒・中卒の方も受験できます。公認会計士試験には学歴による受験制限がなく、高卒認定や大学卒業も受験条件ではありません。

中卒の公認会計士試験合格率は何％ですか？

2025年の公式の学歴別統計には中卒だけの区分がないため、中卒の合格率は算出できません。「その他」をすべて中卒とみなすこともできません。

高卒で合格すれば、必ず監査法人に就職できますか？

必ず就職できるとは言えません。確認した3法人の会計士試験合格者向け募集では大学卒業の必須記載はありませんでしたが、募集条件への適合と書類・面接などの選考は別に確認が必要です。

30代の高卒・中卒でも目指せますか？

受験資格に年齢・学歴の制限はないため、目指すことはできます。合格や就職を保証するものではないので、学習時間と生活費、合格後に希望する採用区分を確認して計画しましょう。

簿記2級に合格してからでないと受験できませんか？

簿記2級の合格は、公認会計士試験の受験条件ではありません。簿記の基礎を学んでから進むか、初学者向けの会計士講座で学ぶかは、体験講義や講座の対象者を確認して選べます。

試験に合格すれば、すぐ公認会計士と名乗れますか？

試験合格だけでは、公認会計士として登録された状態にはなりません。通常の試験合格ルートでは、業務補助等の実務経験や実務補習修了などの要件を満たして登録する必要があります。

高校在学中や未成年で合格した場合も登録できますか？

在学中でも受験できますが、未成年の間は公認会計士登録ができません。成年になったことに加え、実務経験などの登録要件を満たしているかも確認が必要です。

まとめ：学歴だけで諦めず、受験・勉強・就職を順番に考えよう

高卒・中卒という学歴だけで、公認会計士への道が閉ざされるわけではありません。

まず受験できることを確認し、そのうえで自分に合った準備を考えていきましょう。

・受験に学歴制限はなく、高認や大学卒業は不要
・2025年の「高校卒業」区分には78人の合格実績がある
・中卒だけの合格率は、公式の学歴別統計からは分からない
・監査法人への応募、内定、資格登録はそれぞれ別の確認が必要

合格までの勉強は決して軽くありません。

だからこそ、「学歴がないから無理」「合格すればすべて解決する」のどちらかで決めず、必要な基礎と生活の条件を具体的に見てほしいと思います。

まずは入門講義に触れて、1週間の予定を考えてみることから、その一歩で、自分に何が必要なのかが少し見えてくるはずです。

この記事が、学歴への不安で立ち止まっている方の判断の助けになればうれしいです。