会計士補とは？公認会計士・試験合格者の違いと監査法人での待遇

この記事は以下の方におすすめ
・「会計士補」と公認会計士試験合格者の違いを知りたい方
・監査法人に入ったあとの仕事・役職・年収が気になる方
・修了考査に合格してから公認会計士登録までの準備を確認したい方

会計士試験に受かった人は、会計士補？

その先公認会計士に登録すると、仕事も給料も変わる？

先にお答えすると、会計士補は旧制度の資格です。

（たまーに聞くことがあるかもしれませんが、現在の呼び方ではありません）

公認会計士になるには、試験合格に加えて実務経験などの要件を満たし、日本公認会計士協会の名簿への登録を受ける必要があります。

監査法人での昇格や給与は、勤務先の人事制度によって決まりますが、シニアの昇格要件になっているところも多いです。

この記事では、会計士補、会計士の呼び方の違いから合格後の待遇までお話しします。

会計士補とは？試験合格者・準会員・公認会計士の違い

ざっと整理すると

会計士補は旧制度の登録資格、試験合格者は試験に合格したことを示す呼び方、準会員は現在の協会の会員区分です。

公認会計士は、必要な要件を満たして名簿への登録を受けた人を指します。

会計士補は旧制度の資格｜現在の試験に合格しても自動的にはなれない

会計士補は、旧公認会計士試験の第二次試験合格などを前提に、会計士補名簿への登録を受けた人の資格です。

2006年の新試験制度への移行で、現在の試験合格者が新たに会計士補になる仕組みはなくなりました。

なので現在は会計士試験に合格したら「公認会計士試験合格者」になります。

（まあ「準会員」と呼ばれることもありますが）

呼び方	何を示すか	気をつけたいこと
会計士補	旧制度に基づく登録資格	現行試験の合格者全員を指す名称ではない
公認会計士試験合格者	公認会計士試験の最終合格	合格だけでは公認会計士登録は完了しない
日本公認会計士協会の準会員	協会に入会した人の会員区分	公認会計士としての登録とは異なる
公認会計士	要件を満たし、公認会計士名簿に登録された人	登録と勤務先の職位は同じものではない

出典：e-Gov法令検索「公認会計士法」（2026年8月12日施行版・第3・15・17条ほか）／日本公認会計士協会「準会員入会の手引」（2026年8月発行・本文1ページ）

準会員は「試験に合格すると自動的にもらえる資格」ではない

日本公認会計士協会には、現行の公認会計士試験に合格した人などを対象とする準会員の区分があります。

現行試験の合格者は、実務補習や業務補助等が終わる前でも準会員への入会を申し込めます。

書類の提出と審査を経て、入会が認められる仕組みです。

（これで初めて準会員になれます）

履歴書などで書く場合は、「公認会計士試験合格」で各場合が多いと思います。

少なくても絶対に「公認会計士」と名乗らないようにしましょうね（すごく問題になります）

出典：日本公認会計士協会「準会員入会の手引」（2026年8月発行・本文1ページ）

登録前後で何が変わる？肩書・監査業務・署名の違い

登録前でも監査法人で監査チームの仕事に参加できますが、公認会計士と名乗ったり、自分が公認会計士として監査証明業務を営んだりすることはできません。

試験合格者も監査チームで働けるが、公認会計士とは名乗れない

試験に合格したあと、監査法人に入所して監査補助者として経験を積む方は多いと思います。

（まあ大半の方がそうだと思います）

たとえば、担当する取引の資料を確認し、確認した内容を監査調書に残す…こうした仕事を、上司の指導やレビューを受けながら覚えていきます。

なので登録前だから仕事に参加できない、ということではありません。

ただし「公認会計士」という肩書を使えるのは、公認会計士名簿への登録が完了してからです。

協会の案内でも、登録完了前は名刺やSNSなどに公認会計士の名称を使えないとされています。

出典：日本公認会計士協会「公認会計士登録について（ご案内）」（2026年4月）

監査報告書への署名は、登録した職員全員ができるわけではない

公認会計士法では、他人の依頼を受け、報酬を得て財務書類の監査・証明を業として行うことは、法律に定めがある場合を除き、公認会計士または監査法人に限られます。

試験合格者が監査補助者として業務に参加することとは、権限が違います。

さらに監査法人の監査報告書では、原則として、その証明業務を執行した公認会計士である社員が資格を表示して署名します。

ここでいう「社員」は法人の出資者である法律上の社員で、一般にいう従業員全員のことではありません。

（まあ職階で言うと「パートナー」の方たちですね）

公認会計士登録をしただけで、監査法人の監査報告書へ署名する立場になるわけではありません。

スタッフやシニアとして登録後も経験を積み、法人内で任される役割が広がっていきます。

資格を取った翌日から、すべての責任を一人で背負うようになると考えなくて大丈夫です。

出典：e-Gov法令検索「公認会計士法」（2026年8月12日施行版・第3・15・17条ほか）

監査法人での役職・仕事内容の違い｜昇格条件は法人ごとに確認

スタッフやシニアは監査法人内の職位なので、「試験合格者だから必ずスタッフ」「登録したら必ずシニア」という全国共通のルールはありません。

スタッフ・シニア・マネージャーは、任される役割が違う

監査法人の職位は、たとえばスタッフ、シニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーという形で上がっていきます。

（名称や途中の職位は法人によって若干異なります）

仕事の広がりをイメージすると、おおよそ次のような違いがあります。

• スタッフ：担当した監査手続を実施し、調書を作成する
• シニア：自分の担当に加え、後輩の進捗確認やチーム内の調整を担う
• マネージャー：監査の論点やチーム全体の進め方を管理する
• パートナー：案件の責任者として、重要な判断や監査意見に関わる

私の感覚では、スタッフからシニアになった瞬間に仕事がまったく別物になるというより、経験を積む中で任される範囲が増えていく印象です。

なので、登録の有無だけでなく、何を任され、その仕事をどこまで自分で進められるかを見ると、現場での違いが分かりやすくなります。

仕事内容や職位、監査法人の選び方をまとめて知りたい方は、こちらもご覧ください。

修了考査合格・登録・評価のどれが昇格条件になるかを確認する

「修了考査に受かれば、次の年にシニアになれるんですよね？」という点は、入所先の制度を確認したいところです。

修了考査の合格と公認会計士登録では、完了する時期も若干ですが違います。

「公認会計士登録」がシニア昇格の条件となっている印象が強いですが、

それと合わせて人事評価的な側面からも考慮されるケースもあるようです。

（会計士登録していても上がれないパターンもごくまれにですが聞きます）

昇格に必要な資格条件と評価、判定の締切を、勤務先の人事制度で確認しましょう。

説明会や人事担当に確認するなら、こんなかんじですかね。

• シニア昇格では、修了考査合格と公認会計士登録のどちらが必要か
• 資格条件以外に、どのような仕事の経験・評価が必要か
• いつまでの合格・登録が、その年の昇格審査に反映されるか

会計士補・試験合格者の年収は？登録だけで差額は決まらない

「登録したら年収がいくら上がるか」は、登録の有無だけでは決まりません。

職位に応じた基本給、賞与、残業手当などの条件を確認する必要があります。

給与の具体例は、試験合格者向けの募集要項から確認できる

登録前に監査法人へ入る場合の給与は、試験合格者向けの募集要項が一つの参考になります。

例えば今私が確認したトーマツの定期採用の募集要項では、次の条件が掲載されています。

対象は公認会計士試験論文式試験の全科目合格者です。

• 月額給与：東京・横浜事務所は365,000円、その他事務所は345,000円
• 賞与：年2回（12月・9月）
• 各種手当：時間外勤務手当、休日出勤手当など

これは一つの法人の募集条件であり、「会計士補の平均年収」や登録後の昇給額を示す数字ではありません。

賞与の金額や残業時間が分からないまま、確定した年収へ換算することもできません。

応募する際は、希望事務所の最新の条件を確認してください。

出典：有限責任監査法人トーマツ「募集要項」（2026年定期採用サイト・2026年9月28日確認）

年収を比べるなら、基本給・賞与・残業手当・費用負担を見る

登録と昇格が近い時期に重なると、「資格を取ったから全部上がった」と感じやすいです。

ただ、基本給が職位に連動して上がったのか、資格手当が付いたのかで、少し違はあります。

給与を確認するときは、次の4点を見るのがおすすめです。

• 基本給：どの職位・等級の金額か、資格手当が含まれるか
• 賞与：算定方法と評価、初年度の支給条件はどうなっているか
• 残業手当：月給に固定残業代を含むか、別途支給か
• 資格関連の費用：実務補習所や登録、年会費の負担者は誰か

昇格前後の年収差を比べるときは、給与の内訳と勤務条件までそろえて確認しましょう。

転職についても、応募できる職種や評価される経験は求人によって異なります。

登録しただけで年収が一律に数百万円上がる、と期待するのは避けたいところです。

試験合格後、公認会計士登録までに必要なこと

通常の試験合格ルートでは、実務経験と実務補習の要件を満たし、必要書類をそろえて登録を申請します。

修了考査の合格だけで登録は完了しません。

業務補助等は原則3年以上｜実務補習の修了確認も必要

協会の2026年4月の登録案内では、次の3つの資格要件が示されています。

• 公認会計士試験に合格していること（全科目免除者を含む）
• 実務経験に当たる業務補助等の期間が3年以上あること
• 実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けていること

業務補助等とは、監査の補助など、法令で認められる実務経験です。

試験合格の前後を問わず算入の対象となり得ますが、勤務した期間がすべて自動的に認められるわけではありません。

対象業務や証明方法を確認する必要があります。

「合格から3年たったら登録できる」のではなく、認められる実務経験と実務補習の要件を満たす必要があります。

（ここはよくよーく注意しておきましょう）

ご存じの通り実務補習では講義だけでなく、定期考査や課題研究、そして修了考査もあります。

仕事と並行して進めることになるので、入所後は日程と提出期限を早めに確認しておきたいですね。

出典：日本公認会計士協会「公認会計士登録について（ご案内）」（2026年4月）／日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引」（2026年8月発行）／e-Gov法令検索「公認会計士法」（2026年8月12日施行版・第3・15・17条ほか）

補習所の定期考査や課題研究の準備が気になる方は、こちらをご覧ください。

修了考査合格後も、必要書類をそろえて登録を申請する

修了考査は実務補習の修了に関わる、会計士登録前最後の試験です。

ただ、協会の案内では、修了考査の合格証書では公認会計士登録の手続を行えないと説明されています。

申請には、公認会計士試験合格証書、業務補助等の報告書受理番号通知書、実務補習修了証書などが必要です。

（めちゃくちゃ紛らわしいんですよね…）

この3点以外の書類もあるため、開業登録の手引で自分に必要な書類と受付締切を確認しましょう。

修了考査に合格したら、実務補習修了証書の発行と登録申請の準備まで進めましょう。

「開業登録」という名称でも、独立して事務所を開く人だけの手続ではありません。

監査法人に勤務しながら公認会計士になる場合も、公認会計士名簿への登録が必要です。

ここまで来たら、あと少しです。合格の喜びが落ち着いたころに、書類の有効期限や不足がないかも確認しておきましょう。

出典：日本公認会計士協会「公認会計士登録について（ご案内）」（2026年4月）／日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引」（2026年8月発行）

修了考査の勉強から合格後の登録までの全体像は、こちらにまとめています。

よくある質問｜会計士補・試験合格者・公認会計士登録

会計士補は今も存在しますか？

旧制度の対象者には経過措置があり、現在も会計士補の登録区分は残っています。現在の公認会計士試験に合格した人が、自動的に会計士補になる制度ではありません。

公認会計士試験合格者は、名刺やSNSで公認会計士と名乗れますか？

公認会計士名簿への登録が完了するまでは名乗れません。試験合格や修了考査合格だけでは足りず、肩書は実際の資格・登録状況に合わせる必要があります。

準会員になれば公認会計士として仕事ができますか？

準会員への入会は、公認会計士としての登録ではありません。試験合格者として監査法人で補助業務に従事することはできますが、公認会計士として業務を行うには登録が必要です。

会計士補・試験合格者と公認会計士では年収がどれくらい違いますか？

登録の有無だけで全国共通の差額は決まりません。勤務先の基本給・職位・賞与・残業手当などを確認し、登録や昇格でどの項目が変わるかを調べる必要があります。

修了考査に合格したら、必ずシニアに昇格できますか？

必ず昇格できるとはいえません。勤務先が求める資格条件、勤務評価、昇格の判定時期を確認してください。

修了考査に落ちると、会計士試験の合格もなくなりますか？

修了考査の不合格によって、公認会計士試験の最終合格が取り消されるわけではありません。通常のルートでは実務補習修了・登録に向けて再受験の準備を進めますが、勤務先での雇用・昇格・待遇への影響は法人の規定で確認してください。

公認会計士登録は、試験合格後に必ず3年待つ必要がありますか？

業務補助等は、試験合格前の経験も要件に合えば対象となるため、全員が合格後から3年を数えるわけではありません。原則3年以上の対象実務経験に加え、実務補習修了などの要件も満たす必要があります。

監査法人を辞めて独立しないと、開業登録はできませんか？

監査法人などに勤務したままでも、公認会計士登録を申請できます。「開業登録」は独立する人だけを対象にした名称ではありません。

修了考査の難易度や合格率が気になる方は、確定した試験結果を整理したこちらの記事をご覧ください。

まとめ：合格後は、登録の準備と職場で求められる役割を確認しよう

会計士補、試験合格者、準会員、公認会計士は、それぞれ示している内容が違います。

監査法人で働き始めたあとも、自分に必要な手続と次の職位の条件を確認しておきましょう。

・現在の試験に合格しただけで、会計士補や公認会計士になるわけではない
・公認会計士の肩書を使うには、名簿への登録が必要
・仕事内容は、資格だけでなく職位や経験によって広がる
・昇格や年収差は、勤務先の条件を確認する

まだ受験中なら、まずは公認会計士試験の合格を目指す。

入所が決まったら実務補習の日程を確認し、仕事を始めたら上司に次の職位で求められる役割を聞く。

それぞれの段階で準備することが変わります。

合格したあともなんだか面倒くさそうだな…と思いますよね。

もうこれは仕方ないんです、諦めて覚悟して、ばっちりやりきりましょう。

この記事が、会計士試験の先にある働き方を考える一助になれば幸いです。