・公認会計士試験を撤退しようと考えている方
・公認会計士試験不合格後の就活について知りたい方
公認会計士試験に落ちたから人生ダメ、なんてことはありません。
公認会計士試験は難易度が高く、勉強を続けたからと言って必ず合格できるものではありません。
不合格が続き、残ながら撤退、という選択をすることがあるかもしれません。
もうこの先の人生詰んだ…
新卒カードもなくなったしもうダメだ…
なんて悲観してしまう気持ちも分かりますが、決してそんなことはありません。
公認会計士試験を受験していた、という経験はあなたの経歴に間違いなくプラスになります。
この記事では、公認会計士試験撤退後の就職活動や転職活動について解説します。
☆この記事の信頼性について
筆者は公認会計士試験を長年受験し、撤退している方も多く見ており、現在も多くの受験生のキャリア相談に乗っています。そのため、最新の信頼できる情報を提供できます。
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公認会計士試験から撤退した後の就職・転職先
公認会計士試験から撤退した場合、よく選ばれる就職先、転職先としては
・監査法人
・会計事務所、税理士事務所
が挙げられます。
それぞれ解説していきます。
一般企業の経理・財務
公認会計士試験撤退後に最も多く聞かれるのが
一般企業の経理や財務への就職です。
公認会計士試験で勉強した内容が直接役に立つ部署ではありますし、
企業としても簿記知識のある人材は即戦力として期待しています。
監査法人
公認会計士試験に合格していなくても実は監査法人に就職することは可能です。
監査法人でトレーニーという制度で就職することで、
働きながら公認会計士を目指すことができ、
予備校代を補助してくれたり、試験休暇があったり、実務要件が詰めたりと
働きながら公認会計士を目指すのであれば最高の環境と言えるでしょう。
会計事務所・税理士事務所
公認会計士試験で培った会計知識を元に
会計事務所や税理士事務所で働くことも可能です。
公認会計士や税理士等の専門職の補助として働くことになります。
ただ仕事内容的には資料作成や窓口対応等、一般的な事務仕事も多くこなすことになる傾向がありますので、
絶対に会計士の専門職として働きたい！ということであれば他の就職先を探すのがいいかもしれません。
公認会計士試験撤退後におすすめの資格
公認会計士試験の勉強をしていた経験から、取得がしやすい資格としては以下のものがあります。
・日商簿記検定（1級等）
・USCPA
それぞれ解説していきます。
税理士
そもそも公認会計士と税理士どっちを受ける？と言われるくらい両者には似た属性の受験生が集まります。
税理士の簿記論・財務諸表論に関しては公認会計士とかなりの部分で重複しており（一部違いますが）
公認会計士試験の知識を元に受験を開始する方も多いです。
また、税理士試験は科目合格制となっていますので、1年に1科目ずつ合格して税理士に、ということも可能です。
働きながら目指される方も多く、社会人にもおすすめできる資格です。
こちらの記事もご参照ください。
日商簿記検定（1級等）
公認会計士試験で勉強した簿記の知識を元に、
簿記検定を取得しておくのもおすすめです。
公認会計士受験をしていれば、1級以上の簿記知識は付いていますので、
試験形態が違うにしても、会計士受験経験があればある程度勉強すれば合格することは可能です。
就職活動や転職活動をする際にも、求人票に『簿記2級以上を取得している事』という要件を付けている企業も多くありますので、
公認会計士受験をしていた、というだけでなく、しっかりと資格として残しておきたい方にもおすすめです。
USCPA
USCPAは米国公認会計士のことで、日本の公認会計士（JICPA）とは別物になります。
え、米国の公認会計士を取ることに何の意味があるの？と思われるかもしれませんが、
企業のグローバル化が進む中、外資系企業や海外進出を目指す企業等からUSCPAはとても高く評価されています。
監査法人等でも公認会計士と並んで重宝されており、普通にBIG4に就職できます。
USCPAは出題こそ英語でされますが、合格率は科目によりますが30％程度、勉強時間も1000時間程度で合格可能です。
合格率数％、勉強時間3000時間以上必要と言われる日本の公認会計士試験より難易度は低いため、英語が得意な方には特におすすめな資格です。
こちらの記事をご参照ください。
公認会計士試験を撤退するタイミング
受験を続けていると、いつ公認会計士試験から撤退するか悩むことも多いと思います。
具体的には以下のタイミングが考えられます。
・論文式試験に三振した時（3回落ちた時）
・金銭的・年齢的に受験できなくなった時
それぞれ解説していきます。
何年かかっても短答式試験が不合格の時
公認会計士試験の短答式は本当に厳しい試験です。
そんな細かいところ知らないよ…
他の選択肢は分かるのに回答につながる所だけ分からない…
ひっかけなんて気づかなかった…
なんて経験がある方は多いと思います。
そもそもマークシート形式ですから、運の要素も多少なりともありますが、
知識としても論文式以上に幅広いものが必要になりますし、私も二度と受けたくありません。
合格率も一桁％が続いており、公認会計士試験の中でも最難関の試験です。
短答式に何回やっても不合格の場合は撤退を考えてもいいかもしれません。
論文式試験に三振した時（3回落ちた時）
ご存じかと思いますが、
公認会計士試験は短答式（一次試験）論文式（二次試験）と二回試験を突破する必要があります。
一度短答式に合格すると、3回まで論文式を受験することができるようになっています。
逆に3回論文式に落ちると短答式からやり直しになります（俗に言う「三振」）
撤退のタイミングとしてよく聞くのがこの三振をしてしまった時です。
また難関の短答式からやり直し…というのは正直相当ハードです。
私も論文に落ちた時、三振したら撤退しようと心に決めていました。
金銭的・年齢的に受験できなくなった時
・もう30過ぎたし、家庭も持ったし勉強ばかりしてられない
そんな金銭的な面だったり、時間的な制約から受験を続けることができなくなった場合も、撤退のタイミングかもしれません。
無理して受験を継続することは避けた方がいいです。
体調的にも金銭的にもです。
人生はまだまだ長いです、公認会計士試験だけが人生ではありません。
この先の事も考えて撤退するのは逃げではありません、それこそ、戦略的撤退であると私は思います。
公認会計士試験撤退後の就活・転職活動のポイント
公認会計士試験撤退後の就活、転職活動において、
状況によってそれぞれ注意すべきポイントがります。
・短答式試験に不合格の場合
それぞれ解説していきます。
短答式試験に合格している場合
短答式試験に合格している場合、まずは撤退を考える前に
短答式試験合格者採用を活用するかどうかを検討しましょう。
短答式試験合格者採用は、働きながら公認会計士士試験合格を目指すことができ、
予備校代の負担、試験休暇の取得、実務を通じた理解の促進を期待できます。
（監査トレーニーと言われている場合もあります）
詳細はこちらの記事をご参照ください。
短答式試験に合格しているうえで、完全に公認会計士試験から撤退をする場合は、
短答式試験に合格していることを最大限アピールしていきましょう。
履歴書や職務経歴書に書いてしまうのもアリです。
難関試験である短答式に合格している、ということは必ずあなたの強みになってくれます。
短答式試験に不合格の場合
短答式試験に不合格の場合でも、公認会計士試験を受験していたことは面接等でもアピールポイントになります。
こちらも履歴書や職務経歴書に書いても問題ありません。
むしろ専念生の方等は、空白の期間何をしていたのか？という質問を受けることが多いですから、
公認会計士を目指して本気で勉強していた、ということを伝えることができます。
公認会計士試験撤退者は転職エージェントを利用すべき
公認会計士試験を撤退した方が就活、転職活動を行う上で重要なのは、
・自分をアピールして少しでもいい待遇で就職すること
これらを同時に満たすには転職エージェントの利用が最も効率的です。
業界に特化した転職エージェントを利用することで多くの求人を紹介してもらうことができ、
公認会計士制度に精通しているため、受験経験も最大限企業側にアピールしてくれます。
給料交渉等も全て代行、しかも『無料』で利用できます（お金は採用企業側から取るそうです）
現状はこちらの転職エージェントがおすすめですので、よろしければ無料の利用登録をしてみて下さい。
公認会計士試験撤退後の就職・転職活動でよくある質問
公認会計士試験の撤退率は実際どのくらい？
30人以上いたクラスが、試験前になったら半分しかいない、なんてことはよくあるそうです。
試験を受け続けての撤退率となると、もっと高くなります。
30人中合格できるのは5人位、なんてことも場合によってはあるかも知れません、そうなると挫折率は約83％になります。
公認会計士試験に落ちたことは就活でマイナス評価にならない？
合格率数％の試験ですから、落ちていることがマイナス評価になることはありません。
むしろ難関試験に挑み続けた経験や、会計の知識がプラスになることが大半です。
公認会計士に落ちた時ガクチカはどう答えればいい？
学生時代に力を入れていたこと、通称ガクチカですが、もちろん公認会計士試験受験の話をしても大丈夫です。
余裕があれば簿記検定を取得する等していると、話に説得力が生まれます。
公認会計士試験の撤退、諦めるタイミングを教えて？
短答式試験をいくら受験しても受からない時、論文に三振した時、年齢や時間的に厳しくなった時が挙げられます。
公認会計士試験撤退後の就職・転職活動まとめ
公認会計士試験に落ちてしまった、この先の人生詰んだ…
なんてことは全くありません。
公認会計士の受験経験と言うのは必ずあなたの人生においてプラスに働きます。
優秀な経営者の方にも公認会計士受験を昔していて…と言う方は大勢います。
大丈夫、しっかり前を向いてこの先の人生を歩みましょう。
参考になれば幸いです。
【全受験生へ】試験に合格しても、会計士になれるのは４年後です
最短で会計士になるためには
②最短で会計士登録要件を満たす
この２つが必要になります。
①最短で会計士試験に合格するためには
・十分な勉強時間の確保
この２点が何より重要です。
②合格後最短で会計士登録するためには
これが必要です。
まず①「会計士試験合格」について
会計士試験は簡単な試験ではありません。
『解答を暗記しただけの上辺の知識では合格できません』
『勉強時間は社会人は平日５時間、専念生は１０時間は必要です』
恐らく大半の方は、思ったように勉強が進んでいないのではないでしょうか。
仕事が忙しくて勉強ができない！
そんな声を何度もお問い合わせで頂いております。
次に②「会計士に必要な実務３年」について
合格後３年たった次の年で公認会計士登録が可能になるので（更に修了考査突破が必要）
合格してから４年は長い！と感じられるかもしれません。
さて、この①会計士試験最短合格②実務要件３年の問題を両方解決する方法があります…
それは、合格前から監査法人へ就職することです。
実はあまり知られていませんが、監査法人には勉強中でも就職できます。
〇受験生の方は簿記知識や会計士の受験経験
これらで監査法人に就職できる可能性が十分にあります。
実際に監査を経験することで
⇒勉強の理解を圧倒的に高めます。
試験休暇中は仕事をしなくていいので
⇒数ヶ月勉強時間を確保ができます。
合格前に実務経験を満たすことで
⇒なんと１年目から修了考査を受験することができます（通常３年）
つまり合格前から監査法人に就職することで、『最短で会計士になることが可能です』
そしてたとえ不合格でも『好待遇で』働き続けることができるのも魅力です。
実は求人情報は一般的には公開されておらず、監査法人のHPにもあまりなく、
『監査法人とつながりの深い転職サイト』を通じて紹介しているのみとなります（どこにでも掲載してしまうと会計や監査に全く無関係の方の応募が殺到してしまうようです）
なので応募するには、『監査法人とつながりの深い転職サイト』へ登録する必要があります。
そうすることでBIG4全ての求人を閲覧・紹介してもらえるようになり、
さらに、登録後は給料交渉や勤務形態（残業無など）の交渉も『全て』やってくれます。
（登録さえすれば求人は見れますので求人を『見るだけ』というのももちろん可能です）
その中でも私はBIG4の求人を多く掲載し、業界トップクラスの実績があるということで、こちらのサイトを使っていました↓↓（今は特に受験生向け求人が大量にあるそうです！）
ちなみに、早めに登録しておくとこんなメリットがあります。
・必要なスキルが明確になり勉強の指針になる
・合格後の定期採用と並行して行動することができる
登録や利用自体に時間はかかりませんから、勉強の合間の数分で可能です。
このブログを読んでいらっしゃる方は、そもそも予備校や周りの意見だけでなく、ご自分で動こうという強い意志を持っている方です、私は予備校の言いなりでしたから、本当に尊敬します。
残業が多くて勉強する時間が作れない、収入も増やしたい！
少しでも早く合格して、早く公認会計士になりたい！
その願望は『行動』を起こせば叶えることができます。
そのためにはまず、選択肢を増やさなくてはなりません。
利用は完全無料、是非登録して見て下さい。
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